こども誰でも通園制度の料金はいくら？43自治体の実額と減免を調べた【2026年8月】

「こども誰でも通園制度は1時間300円」という説明をよく見かける。しかし実際に自治体の公式ページを開くと、そう書いていない自治体が半分近くある。東京23区と政令指定都市20市、あわせて43自治体の公式ページを2026年8月25日に確認した。料金は無償と1時間300円に大きく割れ、さらに「施設ごとに決める」としている自治体もあった。無償の自治体でも給食費は別にかかる。数字はすべて各自治体の公式ページから取っている。

料金は「無償」と「1時間300円」に割れている

国は補助基準額の上で1時間あたり300円程度を目安としてきた。ところが実際の運用は自治体に委ねられていて、43自治体を並べると3つの型に分かれる。

ここで注意がいるのは「無償」の意味だ。ほとんどの自治体で、無償になるのはその自治体の住民が、その自治体の中の施設を使った場合に限られる。世田谷区は区民が区内施設を使う場合は無償だが、区外在住者が区内施設を使うと1時間300円になる。江東区も区民は無料、区外在住は1時間300円だ。江戸川区は区民の区外施設利用を有料としている。里帰り先で使う、勤務先の近くで使う、といった使い方をすると条件が変わる。

「施設ごとに設定」の自治体では、公式ページを見ても金額が分からない。岡山市は実施事業所一覧のPDFに1時間あたりの単価が載っており、実額は300円が9事業所、330円が2事業所、400円と500円が各1事業所だった。同じ市内でも1.7倍の開きがある。静岡市は本体ページに単価がなく、区ごとの施設一覧PDFを開かないと実額に辿り着けない作りだった。

減免の基準額は77,101円でほぼ全国共通

有料の自治体には、ほぼ例外なく所得に応じた減免がある。そして基準額は「市町村民税所得割合算額77,101円未満」でほぼ全国が揃っている。15自治体がこの数字を公式ページに明記していた。

金額の書き方が自治体で違うことに気をつけたい。札幌市や台東区は「減免後にいくら払うか」を書いているが、岡山市・熊本市・神戸市は「いくら引くか」を書いている。同じ300円という数字でも、前者は払う額、後者は引かれる額で、意味が逆になる。熊本市の公式ページは見出しが「1時間あたりの減免金額」となっていて、これが控除額なのか減免後の実額なのかを断定できる書き方になっていなかった。自分の自治体の表がどちらの書き方かは、申請前に確認しておいたほうがいい。

減免は自動では適用されない。岡山市は「利用認定申請とは別に申請が必要」「利用料の減免は申請日以降に適用されます」と明記している。札幌市は受給者証や所得証明書等を施設に提出または提示する必要がある。横浜市とさいたま市は認定申請時に一緒に申請する形だ。

「無償」でも払うものがある

無償の自治体でも、実際には財布が動く。制度の利用料が無償なだけで、食事とおやつと材料費は別だからだ。39自治体が実費の負担について公式ページで触れていた。

金額まで公表している自治体は少ないが、福岡市は施設ごとの実費を一覧で出している。給食費が1回300円から500円、雑費が月額300円、衛生費が月額1,500円、布団リース代が月額300円といった具合で、施設によって項目そのものが違う。岡山市も事業所ごとに給食1食270円から500円程度、おやつ1食50円から150円と幅がある。

練馬区は「給食等は別途自己負担」、千代田区は「区内施設は無料（給食を提供する場合は給食費等も無料）」としつつ「おやつ代等は別途費用が発生する場合がある」と書いている。杉並区は利用料を無償化しているが「給食代・おやつ代等は無償化の対象外」と明記している。週1回・月4回のペースで通えば、給食費だけで月1,200円から2,000円になる。無償という言葉だけで判断すると、家計の見込みがずれる。

キャンセル料がかかる自治体もある。中央区は「実費負担・超過料金・キャンセル料が発生する場合がある」、さいたま市は「施設によってはキャンセル料が発生する場合あり」としている。さらに、さいたま市・新潟市・岡山市は当日0時以降のキャンセルや無断キャンセルを利用したものとして扱い、月の枠から時間を差し引く。お金だけでなく枠も減る。

使える時間は自治体で最大16倍違う

料金と並んで差が大きいのが上限時間だ。国の基準は月10時間だが、独自に上乗せしている自治体がある。上乗せを確認できたのは次の11自治体だった。

大田区の160時間は条件つきで、「月10時間を同一の大田区内施設で利用した場合」に150時間の上乗せが使える。複数の施設に分けると追加分は使えず、上乗せ部分は別途契約が必要になる。無条件で使える上限としては渋谷区の月64時間が最大だ。

注目すべきは、上乗せがほぼ東京23区に固まっていることだ。政令指定都市20市のうち上乗せをしていたのは京都市の1市だけで、しかも国の10時間に2時間を足した12時間である。ほかの18市はいずれも国基準の月10時間だった。東京23区が「無償化して時間を伸ばす」方向に動いているのに対し、政令市は「時間は国基準のまま、所得に応じて払う額を下げる」方向で設計されている、という違いが数字に出ている。

上乗せ分には共通のルールがある。その自治体の中の施設でしか使えないという点だ。世田谷区は区外施設の利用や区外在住者は国制度の月10時間のみ、江東区も区外在住者は月10時間、京都市も上乗せ2時間は京都市が認可・確認した施設に限ると明記している。

自分の自治体の条件をその場で確認するなら、こども誰でも通園制度の自治体別ナビに43自治体分の上限時間・利用料・予約経路・申込の入口をまとめてある。使いたい回数を入れると枠に収まるかどうかも出る。

東京23区の料金一覧

2026年8月25日時点で各区の公式ページに書かれていた内容をそのまま並べる。

政令指定都市20市の料金一覧

6自治体は月あたりの上限時間そのものを公式ページに載せていなかった（葛飾区・新宿区・文京区・中野区・荒川区・福岡市）。新宿区は「週2日又は週3日の定期利用」という書き方で時間に換算していない。葛飾区は上乗せをすると書きながら時間数を示さず、金額の上限（月48,000円）で運用している。福岡市は令和7年度の市政だよりに「月最大40時間」「国の上限の4倍に拡充」とあったが、令和8年度のページでは確認できなかった。中野区と荒川区は令和8年度の案内自体が見当たらず、確認できたのは令和7年度の試行実施のページだけだった。

料金以外でつまずくところ

お金の話が片付いても、実際に使い始めるまでには時間がかかる。認定に2週間から1か月かかるのが標準だ。札幌市はおおむね1か月程度、北区は4週間程度、さいたま市・川崎市・京都市・相模原市・新潟市は2〜3週間、千葉市・大阪市・仙台市・北九州市は2週間程度と公表している。横浜市は最大10営業日、足立区は10営業日程度と比較的短い。

そのうえで、多くの自治体は利用前に施設との事前面談を求める。目黒区は「利用予約の前に希望施設での事前面談が必要」、新潟市は「面談をせずに利用することはできません」と明記している。認定に3週間、面談の日程調整に1〜2週間と積み上がるので、使いたい月の1〜2か月前に動き始めないと間に合わない。

予約の経路も揃っていない。多くは国の総合支援システム（つうえんポータル）だが、練馬区は区内施設について「総合支援システムでは予約できない」と明記していて、実施施設一覧の申込先へ直接申し込む方式だ。足立区は各施設へ電話等で面談予約、杉並区・文京区・福岡市は「実施園（施設）の指定する方法」としている。システムに登録したのに自分の自治体の園が予約画面に出てこない、という詰まり方をするのはここだ。

未利用時間の繰越はできないのが基本である。渋谷区は「各月の上限であり、未利用時間を翌月以降に繰り越すことはできません」、さいたま市・堺市・静岡市・新潟市も同様に繰越不可を明記している。月末にまとめて使おうとしても枠は貯まらない。

復職や保活と並行して動かす場合、段取りの負荷は制度の手続きだけでは終わらない。産後の生活の立て直しと家庭内の分担については産後の家事分担｜実際に揉めるのはどこか、育休を夫婦で組み立てる場合は育休を夫婦同時に取るとどうなるかに整理してある。里帰りをしない前提で日中の預け先を確保したい場合は里帰りしない出産の準備も参考になる。

よくある質問（FAQ）

Q1. こども誰でも通園制度の料金はいくらですか？

自治体によって違います。国の補助基準では1時間あたり300円程度が目安とされていますが、住民が地元の施設を使う場合は無償としている自治体（練馬区・世田谷区・江東区・墨田区・千代田区・北区・豊島区・葛飾区・足立区・港区・中央区・板橋区・杉並区など）と、住民も1時間300円前後を払う自治体（台東区・中野区・千葉市・札幌市・横浜市・さいたま市・川崎市・神戸市・広島市・熊本市・北九州市・仙台市・堺市・相模原市・新潟市・浜松市・福岡市）に分かれます。板橋区と杉並区は表向き1時間300円ですが、区民は無償化・実質負担0円としています。名古屋市・大阪市・京都市・静岡市・岡山市のように「施設ごとに設定するので施設に確認を」としている自治体もあり、岡山市では実施事業所13か所の実額が300円・330円・400円・500円と割れていました。

Q2. 利用料の減免はありますか？

多くの自治体が所得に応じた減免を設けており、基準額は「市町村民税所得割合算額77,101円未満」でほぼ揃っています。札幌市は生活保護世帯0円・77,101円未満の世帯100円、台東区も0円と100円、広島市は生活保護0円・非課税60円・77,101円未満100円、横浜市とさいたま市は生活保護300円上限・77,101円未満の世帯200円上限としています。適用には受給者証や所得証明の提出が必要な場合があり、岡山市のように利用認定申請とは別に減免申請が要る自治体もあります。

Q3. 無償の自治体なら、お金は一切かかりませんか？

かかる場合があります。無償とされているのは制度の利用料であって、給食費・おやつ代・教材費・雑費は別に必要なことが多いためです。福岡市は施設ごとに給食費1回300〜500円、雑費月額300円、衛生費月額1,500円といった例を公表しています。練馬区は「給食等は別途自己負担」、千代田区は「おやつ代等は別途費用が発生する場合がある」と明記しています。

Q4. 上限時間を超えて使うといくらかかりますか？

自治体によって扱いが違います。千葉市は「予約した時間分に加え、超過料金を徴収します」と明記し、渋谷区は上限を超えた分について「施設が定める料金」としています。静岡市は「施設が実施する別の保育サービスの料金体系が適用される場合」があるとし、新潟市と仙台市は月10時間を超える分について一時預かりの利用を案内しています。一方で川崎市と大阪市は「10時間を超えての利用はできません」として、そもそも超過利用を認めていません。

Q5. こども誰でも通園制度のデメリットは何ですか？

料金面では、無償の自治体でも給食費などの実費がかかること、上乗せ枠がその自治体の施設でしか使えないことが挙げられます。運用面では認定に時間がかかり、札幌市はおおむね1か月、北区は4週間程度、さいたま市・川崎市・京都市・相模原市は2〜3週間と公表しています。使いたい月の直前に申し込んでも間に合いません。多くの施設で利用前の事前面談が必要で、未利用時間の翌月繰越もできないのが基本です。さいたま市・新潟市・岡山市は当日キャンセルを利用扱いとし、枠を消費する扱いにしています。

Q6. どこで予約すればいいですか？

多くの自治体は国の「こども誰でも通園制度総合支援システム」（つうえんポータル）で施設を検索して予約します。ただし練馬区は区内施設について「総合支援システムでは予約できない」と明記しており、実施施設一覧の申込先へ直接申し込む方式です。足立区は各施設へ電話等で面談予約、杉並区・文京区・福岡市は「実施園（施設）の指定する方法」としています。最初にどの経路かを確認しておくと、システムに登録したのに自分の自治体の園が出てこないという詰まり方を避けられます。

Q7. 料金が「施設ごと」の自治体では、どうやって調べればいいですか？

実施施設の一覧に単価が載っていることが多いので、そこを見るのが早いです。岡山市は実施事業所一覧のPDFに「利用料(1時間あたり)」欄があり、事業所ごとに300円から500円まで幅があります。福岡市も施設別に利用料と給食費・雑費を掲載しており、無料の園や1時間250円の園があります。静岡市は本体ページに単価がなく、区ごとの施設一覧PDFを開かないと実額が分からない作りでした。

まとめ

• 料金は無償と1時間300円に割れている。無償になるのは原則、その自治体の住民がその自治体の施設を使う場合だけ
• 減免の基準額は市町村民税所得割合算額77,101円未満で全国ほぼ共通。ただし「払う額」を書く自治体と「引く額」を書く自治体があり、読み違えやすい
• 無償でも給食費・おやつ代・雑費は別。週1回通えば月1,200〜2,000円程度の実費を見ておく
• 上限時間は月10時間から160時間まで開くが、上乗せはほぼ東京23区に集中。政令市20市で上乗せは京都市の12時間だけ
• 認定に2週間〜1か月、さらに事前面談。使いたい月の1〜2か月前から動く

この記事の数値は2026年8月25日に各自治体の公式ページを確認したものです。制度は2026年度に本格実施へ移ったところで、各自治体が運用を更新しています。申込の前に、必ずお住まいの自治体の公式ページで最新の内容をご確認ください。自治体ごとの出典URLは自治体別ナビに全件掲載しています。