ひとり親支援は東京23区でどう違う？｜差がつくのは住宅支援と障害手当

公開 2026-08-30／出典は各区公式ページ。2026年8月29日〜30日に各原典で確認

「ひとり親の手当はどこに住んでも同じ」は半分だけ正しい。東京23区すべての公式ページを確認したところ、児童育成手当（東京都の制度）は全区とも児童1人につき月額13,500円で差がありませんでした。一方で住まいへの支援は、家賃助成が月額で出る区（4区）から、専用制度を確認できなかった区（5区）まで開いています。障害手当も22区が月額15,500円のなかで杉並区だけ月額17,000円でした。本記事は離婚をすすめるものでも思いとどまらせるものでもなく、制度の一次データの整理です。

まず全区共通の土台｜児童扶養手当と児童育成手当は別物

ひとり親家庭の現金給付は二階建てです。児童扶養手当は国の制度で全国共通、児童育成手当は東京都の制度で、要件を満たせば両方を受け取れます。区で調べるときに名前が似ていて取り違えやすいのはこの2つです。

児童育成手当は23区すべてが児童1人につき月額13,500円で、ここに区の差はありません。所得制限はどの区にもあります（基準額の書き方は区のページで差があります）。

障害手当は22区が15,500円、杉並区だけ17,000円

児童育成手当には、障害のある児童を対象とする障害手当があります。22区は月額15,500円でしたが、杉並区だけは月額17,000円と記載されていました。杉並区のページには「区は都の制度に上乗せしています」といった説明が見当たらないため取り違えを疑い、複数ページで再確認しましたが、17,000円の記載でした。金額差は月1,500円、年間18,000円です。

医療費助成（マル親）の基準形と、割合を書いていない3区

ひとり親家庭等医療費助成（マル親医療証）は、23区のうち20区が「住民税課税世帯は医療費の1割負担（月額・年額の上限あり）、非課税世帯は負担なし」という型を公式ページに明記しています。上限は多くの区で「外来 月18,000円（年間144,000円）・入院 月57,600円（多数回該当44,400円）」です。非課税世帯でも入院時の食事代（食事療養標準負担額）は自己負担となる区が多くあります。

港区は、負担割合の記載が現行ページに見当たりませんでした。「負担すべき額の一部または全部を助成します」とのみ書かれており、制度ページにもFAQにも1割などの割合・上限額の記載がありません。目黒区・世田谷区も「自己負担分の一部（または全部）を助成」という書き方で、割合の明記がありませんでした。この3区については推測で埋めず、区に直接ご確認ください。

最も割れるのは住宅支援｜月額の家賃補助がある区は4つだけ

23区の住宅支援を型で分けると、次のようになりました。

単純化した比較はできませんが、規模感だけ示します。千代田区の家賃助成（月57,000円×最長5年）を上限まで受けると累計342万円、足立区（上限5万円×最長10年）は最大600万円に相当します。専用制度が確認できなかった区との差は、この一項目だけで数百万円規模になり得ます。

ただし「制度がある」と「いま使えるか」は別問題です。千代田区は高齢者・障害者世帯などと共通の制度で所得基準（申告者の所得月額20万円以下など）があり、世田谷区は確認時点で「現在、入居募集中の住宅はございません」との記載、杉並区は区営住宅の優遇抽選に落選した世帯が対象、足立区はセーフティネット住宅の専用住戸で所得基準（年間189万6,000円以下）と戸数の限りがあります。

東京23区の一覧

各区の公式ページを2026年8月29日〜30日に確認した内容です。数値は各区公式ページの記載を確認日時点で転記しています。

※非課税世帯でも入院時の食事代等は自己負担となる区が多くあります。上限額・所得制限・支給月などの原文はひとり親支援 東京23区ナビで区を選ぶと表示されます。

住宅支援の詳細（全23区）

区独自支援で目立ったもの

• 養育費の確保支援：公正証書の作成費用や保証契約の初回保証料を助成する区が広がっています（千代田・北＝各上限5万円、渋谷＝公証人手数料上限43,000円、葛飾＝公正証書上限43,000円＋弁護士費用上限33,000円、世田谷＝強制執行申立て費用上限10万円＋実費上限5万円など）。
• 中野区：離婚協議中の「実質ひとり親家庭」への子育て支援給付（児童1人につき10万円・一括）という珍しい制度があります。
• 豊島区：エアコン購入費用等助成（10万円まで）。
• 練馬区：学習クーポン（中1・中2は年間上限10万円、高1・高2は年間上限15万円）。
• 共通で使えるもの：都営交通の無料乗車券、JR通勤定期の3割引、高等職業訓練促進給付金（非課税世帯 月額10万円が基準形）などは多くの区で確認できました。

調べるときに間違えやすいところ

「手当は同じだから区は関係ない」ではない

現金給付（児童扶養手当・児童育成手当）は横並びでも、住宅支援・独自支援は区で違います。転居や住み替えを考える局面では、住宅支援の型（月額型か一時金型か）を先に確認するのが近道です。

「支援なし」の区でも一時金・共通支援はある

本記事で「なし」としたのは、ひとり親向けの家賃助成・住宅費給付の専用制度が区公式サイトで確認できなかったという意味です。ホームヘルプサービスや交通の割引など、住宅以外の支援はどの区にもあります。

募集枠と年度に注意

住宅系の支援は予算・戸数の枠があり、年度の途中で募集が閉じることがあります。足立区の家賃低廉化補助は対象住戸数に限りがあり、募集時期によって申込可否が変わります。制度は年度で変わるため、必ず最新の公式ページと窓口で確認してください。

自分の場合を調べる

ひとり親支援 東京23区ナビで区を選ぶと、手当・医療費助成・住宅支援・区独自支援が出典つきで出ます。離婚後の毎月の収支を数字で見たい場合は離婚後の生活費と養育費のシミュレーションが使えます。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 児童育成手当は区によって金額が違いますか？

育成手当は東京23区すべて児童1人につき月額13,500円で、差がありません。一方、障害のある児童が対象の障害手当は22区が月額15,500円で、杉並区だけが月額17,000円でした（2026年8月29日〜30日確認）。区の公式ページの記載にもとづく数字です。

Q2. 児童扶養手当と児童育成手当は同じものですか？

別の制度です。児童扶養手当は国の制度、児童育成手当は東京都の制度で、要件を満たせば両方を受け取れます。本ページで扱っているのは児童育成手当（および各区のひとり親支援）で、金額や所得制限は区の公式ページの記載を転記しています。

Q3. ひとり親家庭の医療費助成（マル親）の自己負担はいくらですか？

23区のうち20区は「住民税課税世帯は医療費の1割負担（上限あり）・非課税世帯は負担なし」という型を公式ページに明記しています。港区は負担割合の記載が現行ページに見当たらず、目黒区・世田谷区も割合の明記がありませんでした。この3区は区に直接ご確認ください。なお非課税世帯でも入院時の食事代は自己負担となる区が多くあります。

Q4. 住宅支援が手厚いのはどの区ですか？

月々の家賃への補助が確認できたのは4区だけです。千代田区は月額57,000円を最長5年、足立区は家賃半額（上限5万円）を最長10年、世田谷区は上限月4万円の家賃低廉化補助、杉並区は25,000円×契約月数（上限30万円）です。ただしいずれも所得基準・対象住宅・抽選落選などの条件があり、誰でも使えるわけではありません。中央区は現金の補助ではなく区立のひとり親世帯住宅（計15戸）を持ちます。

Q5. 住宅の支援がない区に住んでいる場合、何も受けられませんか？

月額の家賃補助が無い区でも、転居費用や保証料への一時金がある区が多くあります。荒川区は転居支援補助金が上限40万円（多子世帯45万円）、練馬区は転宅支援給付金が上限40万円、中野区は上限30万円です。また都営交通の無料乗車券やJR通勤定期の割引、高等職業訓練促進給付金などは多くの区で共通に使えます。

Q6. この情報はいつのものですか？

2026年8月29日〜30日に東京23区すべての公式ページを確認した内容です。数値は各区公式ページの記載を確認日時点で転記しています。制度は年度で変わり、募集枠が閉じることもあるため、利用前に必ず各区の公式ページと窓口でご確認ください。

出典

本記事の数値はすべて各区公式ページの記載を確認日時点で転記したものです。制度は年度で変わるため、利用前に必ず各区の公式ページでご確認ください。区独自支援の出典リンクはツール側で区を選ぶと各制度に表示されます。