子ども医療費助成は東京23区でどう違う?|差がつくのは入院時の食事代

公開 2026-08-27/出典は公的統計。2026年8月27日に各原典で確認

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「東京23区は高校生まで医療費無料」で片づけると、入院したときの食事代を見落とします。23区すべての公式ページを確認したところ、対象年齢は全区とも「18歳到達後最初の3月31日まで」で差がありませんでした。一方で入院時食事療養費は14区が助成対象、9区が対象外に割れています。東京都の基準ではこの食事代は自己負担なので、対象にしている区は都基準への上乗せです。

まず東京都の基準を押さえる

項目東京都の基準
窓口の自己負担通院1回につき最大200円の一部負担あり
入院時食事療養費入院時食事療養標準負担額は自己負担(助成対象外)

東京都のページ自身が「区市町村によって助成範囲が異なり、窓口負担のない区市町村もあります」と明記している。 したがって、区のページに「自己負担なし」「食事代も助成」と書かれていれば、それは区が独自に上乗せしている部分です。

対象年齢は23区で差がない

23区すべてが「18歳到達後最初の3月31日まで」で、高校生相当までです。誕生日ではなく年度末までなので、3月生まれと4月生まれで使える期間が1年近く変わります。区を選ぶ材料としては、対象年齢は差になりません。

割れているのは入院時食事療養費

助成対象としている区(14区)と、対象外としている区(9区)に分かれます。

助成対象としている区

千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・豊島区・足立区・江戸川区

対象外としている区

墨田区・江東区・中野区・杉並区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・葛飾区

ただし対象であっても、窓口で一旦支払って後から償還払いという運用の区が多くあります。その場で無料になるわけではない点に注意してください。足立区は令和7年10月1日以降の入院分から助成を開始し、文京区は令和8年4月1日受診分からの新規開始で、それ以前の診療分は助成できないと明記しています。

所得制限は「なし」と書いている区と、書いていない区がある

13区が「所得制限はありません」と公式ページに明記しています。残る10区は所得制限についての記載が見当たりませんでした。記載が無いことは制限が無いことを意味しません。本記事では推測せず「記載なし」として扱っています。

記載なしの区:千代田区・港区・文京区・台東区・墨田区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・杉並区

東京23区の一覧

各区の公式ページを2026年8月27日に確認した内容です。文言は原文にもとづきます。

対象年齢所得制限自己負担入院時食事療養費
千代田区高校生相当記載なしなし対象
中央区高校生相当なしと明記なし対象
港区高校生相当記載なしなし対象
新宿区高校生相当なしと明記なし対象
文京区高校生相当記載なしなし対象
台東区高校生相当記載なしなし対象
墨田区高校生相当記載なしなし対象外
江東区高校生相当なしと明記なし対象外
品川区高校生相当記載なしなし対象
目黒区高校生相当記載なしなし対象
大田区高校生相当記載なしなし対象
世田谷区高校生相当記載なしなし対象
渋谷区高校生相当なしと明記なし対象
中野区高校生相当なしと明記なし対象外
杉並区高校生相当記載なしなし対象外
豊島区高校生相当なしと明記記載なし対象
北区高校生相当なしと明記記載なし対象外
荒川区高校生相当なしと明記なし対象外
板橋区高校生相当なしと明記記載なし対象外
練馬区高校生相当なしと明記記載なし対象外
足立区高校生相当なしと明記なし対象
葛飾区高校生相当なしと明記なし対象外
江戸川区高校生相当なしと明記なし対象

調べるときに間違えやすいところ

医療証の呼び方が区で違う

「マル乳・マル子・マル青」という通称を公式に使っている区と、「乳幼児医療証・子ども医療証・高校生等医療証」という正式名称しか使わない区があります。豊島区・世田谷区は通称を公式ページで使っていません。検索するときは両方で当たってください。

都外・区外は償還払い

医療証を扱わない医療機関や都外の医療機関では、窓口でいったん自己負担分を支払い、後日区に申請して払い戻しを受けます。これは23区で共通です。

自己負担の比較は書きぶりに幅がある

「窓口での支払いは不要」と明示している区もあれば、「自己負担分を助成します」とだけ書いて金額に触れていない区もあります。後者は実質ゼロ負担と読めますが断定できません。本記事では区ページの書きぶりをそのまま扱い、明示が無いものは「記載なし」としています。この項目だけで区を比べるのは適切ではありません。

まとめサイトの「無料」は範囲が曖昧

「18歳まで無料」という表現は対象年齢と窓口負担を指していることが多く、入院時食事療養費まで含んでいるとは限りません。実際に9区が対象外です。

自分の場合を調べる

子ども医療費助成 東京23区ナビで、お子さんの生年月日と区を選ぶと、助成が切れる日とその区の条件が出典つきで出ます。

よくある質問(FAQ)

Q1. 東京23区の子ども医療費助成に差はありますか?

対象年齢には差がありません。23区すべて「18歳到達後最初の3月31日まで(高校生相当)」です。差がつくのは入院時食事療養費の扱いで、14区が助成対象、9区が対象外でした。東京都の基準では入院時食事療養標準負担額は自己負担なので、対象にしている区は都基準への上乗せにあたります。

Q2. 「23区は高校生まで無料」というのは正しいですか?

対象年齢と窓口の自己負担については概ね正しい表現です。ただし入院した場合の食事代は9区で助成対象外なので、「完全に無料」とは言えません。また対象としている区でも、窓口では一旦支払って後から償還払いという運用が多く、その場で無料になるわけではありません。

Q3. 所得制限はどうなっていますか?

23区のうち13区が公式ページで「所得制限はありません」と明記しています。残る10区は所得制限についての記載が見当たりませんでした。記載が無いことは制限が無いことを意味しないため、本記事では「記載なし」として扱っています。

Q4. 東京都の基準はどうなっていますか?

都の基準は「通院1回につき最大200円の一部負担あり」「入院時食事療養標準負担額は自己負担」です。都のページ自身が「区市町村によって助成範囲が異なり、窓口負担のない区市町村もあります」と明記しています。つまり区ページに「自己負担なし」「食事代も助成」と書かれていれば、それは区独自の上乗せです。

Q5. 区外や都外の病院にかかったときは?

医療証を扱わない医療機関や都外の医療機関では、窓口でいったん自己負担分を支払い、後日区に申請して払い戻しを受ける償還払いになります。これは23区で共通の運用です。

Q6. 引っ越すと手続きは必要ですか?

必要です。医療証は区ごとに交付されるため、転出入のたびに手続きが要ります。対象年齢は23区で同じですが、入院時食事療養費の扱いは区で違うので、転居先の条件を確認してください。

出典

本記事の数値はすべて次の自治体公式ページの記載です。制度は年度で変わるため、利用前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。

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