産後ケアの助成はいくら？｜非課税世帯の減免と、所得を問わない減額枠
公開 2026-08-27／2026年8月27日に43自治体の公式ページで確認
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産後ケアの助成は「非課税世帯なら0円」とは限りません。43自治体を確認したところ、減免の設計は大きく3通りに分かれました。非課税世帯・生活保護世帯を0円にする全額免除型、半額や定額まで下げる減額型、そして自治体の負担額を上げるだけで施設の料金次第では自己負担が残る方式です。さらに、所得を問わず全員が使える減額枠を持つ自治体もあります。
減免の3つの型
全額免除型
住民税非課税世帯・生活保護世帯の自己負担を0円にする方式です。公表文に「免除」「無料」「0円」と明記している自治体がこれにあたります。
減額型
半額にする、あるいは定額まで下げる方式です。0円にはなりません。北九州市は減免世帯でも宿泊型1,000円などの負担が残ります。「減免あり」という一言で全額免除と同じに扱うと、実際の負担を取り違えます。
自治体負担を上げる方式
利用者負担額を直接下げるのではなく、自治体が施設に払う負担額を増やす方式です。岡山市がこの型で、施設の料金設定によっては減免世帯でも自己負担が残ります。
所得を問わない減額枠を持つ自治体
非課税世帯向けの減免とは別に、所得にかかわらず全員が使える減額枠を設けている自治体があります。申請が要らず自動で配付されることが多く、見落とすと実際より高く見積もることになります。
- 千代田区｜全利用者に2,500円引きの減免クーポンを5枚配付
- 文京区｜全世帯対象に1回2,500円の減免を合計5回まで
- 台東区｜全世帯対象に1日2,500円の減免を合計5日まで
- さいたま市｜利用承認時にクーポン券5枚を自動配付（宿泊・デイは1枚2,500円引き）
- 川崎市｜一般世帯にも5回（日）目まで1日2,500円の減免
- 堺市｜所得を問わない減額枠を3類型あわせて5回まで
43自治体の減免一覧（公表文のまま）
解釈を加えず、各自治体が公表している文言をそのまま載せています。適用に別途申請が必要かどうかも自治体で違うため、申込み先で確認してください。
| 自治体 | 減免の内容（公表文） | 所得を問わない減額枠 |
|---|---|---|
| 千代田区 | 市区町村民税非課税世帯・生活保護受給世帯・中国残留邦人等支援給付受給世帯は自己負担が免除（0円）。加えて全利用者に自己負担額が2,500円引きとなる減免クーポンを産婦1人につき5枚配付（宿泊型は1日1枚、通所型・訪問型は1回1枚、3類型合計で5回まで） | 全利用者に2,500円引きの減免クーポンを5枚配付 |
| 中央区 | 生活保護世帯は全類型0円。住民税非課税世帯は宿泊型6,000円/泊（令和8年度・施設により5,000円）、日帰り型1,000〜4,500円/回、訪問型は単胎児0円（双胎児0〜500円、品胎児以上700〜1,500円）。申請時に市町村民税非課税証明書または生活保護受給者証の提出が必要 | — |
| 港区 | 宿泊型ショートステイは非課税世帯・生活保護世帯とも全額免除（全9施設共通）。デイサービス・乳房ケアは非課税世帯は自己負担なし（生活保護世帯についての明記は非公表）。非課税の方のみ世帯全員分の非課税証明書の提出が必要で、提出がない場合は課税扱い | — |
| 新宿区 | 住民税非課税世帯は減額、生活保護受給世帯は免除（支援施設一覧PDFの表記は「生活保護世帯は減額または免除」）。減額後・免除後の具体的な金額の記載はなし＝非公表。申請書上は区分1＝住民税課税世帯／区分2＝住民税非課税世帯／区分3＝生活保護受給世帯の3区分。非課税・生活保護の申告がない場合、または転入者等で非課税を証明するものの提示がない場合は利用者負担額が上限になる | — |
| 文京区 | 生活保護世帯・非課税世帯は利用者負担金の免除（申請時に生活保護受給証明書または非課税証明書を提出）。これとは別に、課税世帯を含む全利用者を対象とした自己負担額の減免があり、宿泊型ショートステイ・デイサービス型サロン（個別）・訪問型産後ケア事業を合わせて最大5回、1回あたり2,500円を減免（令和7年4月1日利用分より）。宿泊型は1泊につき1回、デイサービス型は1日につき1回。減免の利用には事前の登録申請が必要。区の減免例＝東都文京病院（特B室）4,290円−2,500円＝1,790円×2日＝計3,580円 | 全世帯対象に1回2,500円の減免を合計5回まで |
| 台東区 | 住民税非課税世帯・生活保護世帯は区負担額そのものが増額される方式（利用者負担額の直接表示はなし）。B階層＝住民税非課税世帯の区負担額は宿泊型30,000円/日・日帰り型19,000円/日・外来型乳房ケア初回5,000円/2回目以降3,900円・訪問型乳房ケア初回6,000円/2回目以降4,900円。A階層＝生活保護世帯は全類型「全額」区負担のため自己負担0円。これとは別に全世帯対象の利用料減免支援があり、自己負担額から1日（1回）につき2,500円を減免、宿泊型・日帰り型・外来型・訪問型すべての中で合計5日まで（減免支援単独での利用は不可）。区の計算例＝永寿総合病院で1泊2日利用（C階層：住民税課税世帯）の場合、（34,000円−27,000円）×2日＝14,000円、14,000円−（2,500円×2日）＝減免支援後の自己負担額9,000円 | 全世帯対象に1日2,500円の減免を合計5日まで |
| 墨田区 | 住民税非課税世帯・生活保護世帯・中国残留邦人等支援給付の受給世帯は利用者負担額が全額免除 | — |
| 江東区 | 住民税非課税世帯は減額（宿泊型1泊2日7,400円／2泊3日11,100円／3泊4日14,800円／4泊5日18,500円／5泊6日22,200円、日帰り型1,750円、スポット型550円、訪問型600円）。生活保護世帯は全額免除 | — |
| 品川区 | 住民税非課税世帯は半額、生活保護世帯は免除。品川区電子申請サービスから減免申請が必要で、世帯全員分の最新年度の非課税証明書または生活保護受給証明書の提出がない場合は減免されない | — |
| 目黒区 | 住民税非課税世帯・生活保護受給世帯は全類型で利用料金負担が免除（0円）。課税世帯には宿泊型のみ1泊2,500円の減免を最大5泊分適用 | — |
| 大田区 | 生活保護受給者は受給者証を事業者に提出することで免除。住民税非課税世帯の減免についてはページに記載なし（非公表） | — |
| 世田谷区 | 区ホームページには「住民税の非課税世帯、均等割のみ課税世帯、生活保護世帯には減免制度があります。詳しくは子ども家庭支援センターへ」とのみ記載で金額は非公表。ただし世田谷区立産後ケアセンター条例 別表（第13条関係）では、所得割課税額が0円の世帯（均等割のみ課税世帯を含む）および被保護者は 宿泊（1泊目）0円・宿泊（2泊目以降）0円・日帰り0円。アウトリーチ（訪問）の減免額は条例別表・区ページとも記載なし（非公表） | — |
| 渋谷区 | 生活保護受給世帯は全額免除。住民税非課税世帯は、宿泊型が個室1日1,000円・多床室1日0円、デイサービス型が個室1回1,000円。訪問型の非課税世帯の額は公式資料に明記なし（「申請後世帯の課税状況を確認し、利用料を決定します」との記載のみ） | — |
| 中野区 | 生活保護世帯、住民税非課税世帯は無料（3類型とも） | — |
| 杉並区 | 世帯全員が住民税非課税の場合は、宿泊型1泊2日4,000円（その後1日ごとに2,000円）、日帰り型（個別）1,000円、日帰り型（少人数）500円。生活保護法による生活保護受給世帯は0円 | — |
| 豊島区 | 住民税非課税世帯・生活保護被保護世帯は利用者負担なし（0円）。宿泊型・通所型・訪問型すべてに適用 | — |
| 北区 | 住民税非課税世帯及び生活保護世帯は自己負担が免除（0円）。事前利用申請の際に、非課税世帯は世帯全員の非課税証明書、生活保護世帯は受給者証明書が必要（必要な税証明の年の1月1日時点で北区在住なら非課税証明書は不要） | — |
| 荒川区 | 生活保護世帯は全額免除（要綱別表で利用者負担額0円、多胎児加算も全額免除）。住民税非課税世帯の減免額は公式ページ・実施要綱いずれにも記載なし＝非公表（申請時に「非課税世帯・生活保護世帯の方は証明するものが必要」との注記はあるが、要綱別表の世帯区分は「生活保護世帯」と「それ以外」の2区分のみ） | — |
| 板橋区 | 非課税世帯・生活保護受給世帯は費用負担が免除。多胎の場合、2人目以降の料金が免除 | — |
| 練馬区 | 住民税非課税世帯・生活保護世帯は無償。ただし妊娠30週以降にLoGoフォームで切り替え申請が必要（区の承認がない場合は無償利用不可） | — |
| 足立区 | 住民税非課税世帯・生活保護世帯は免除制度あり。希望する場合は世帯全員分の住民税非課税証明書または生活保護受給証明書を利用申請時に提出（区で課税状況を確認できる場合は省略可）。免除後の金額の記載はなし＝非公表 | — |
| 葛飾区 | 非公表 | — |
| 江戸川区 | 住民税非課税世帯・生活保護世帯は全額免除（宿泊型・デイサービス型・訪問型の3類型とも明記） | — |
| 札幌市 | 市民税非課税世帯および生活保護世帯は、宿泊型1泊2,500円／日帰り型1回1,000円／訪問型1回1,000円。減免のための別途申請の要否はページ・チラシに記載なし（利用申請時に世帯区分を申告する運用と読めるが明記されていない。ただし『住民税非課税世帯及び生活保護世帯の場合、審査に時間がかかる場合がございます』との注記あり） | — |
| 仙台市 | 市民税非課税世帯・生活保護世帯は全類型0円（免除）。減免のための別途申請は不要で、通常の利用申請時に書類で確認する。生活保護受給者は受給がわかる書類を添付。非課税世帯は市が市民税情報を調査・閲覧することに同意すれば書類不要だが、(1)申請年1月1日時点で仙台市外に住民票があった世帯員がいる場合、(2)調査・閲覧に同意しない場合、(3)市の調査で確認できなかった場合は、市民税非課税状況のわかる書類の提出が必要 | — |
| さいたま市 | 市民税非課税世帯・生活保護世帯は、訪問型（早期）0円／訪問型（あんしん）0円／デイサービス型450円／宿泊型900円（1泊2日で1,800円）。利用前に必要書類を別途提出いただく場合がある。これとは別に課税世帯向けの減免としてクーポン券があり、利用が承認されると利用承認通知書兼利用管理表とともに1人5枚まで自動配付される（別途申請不要）。1枚で訪問型（早期）1,350円・訪問型（あんしん）230円・デイサービス型2,500円・宿泊型1日2,500円が減額される。7回中いつでも使えるが減免は5回まで。利用時に窓口・訪問員へ渡さないと減額対象外 | 利用承認時にクーポン券5枚を自動配付（宿泊・デイは1枚2,500円引き） |
| 千葉市 | 非課税世帯は利用料の5％（宿泊型 上限1,400円／日＝1泊2日2,800円、日帰り型 上限1,000円／回、訪問型 上限550円／回）。生活保護世帯は宿泊型300円／日、日帰り型300円／回、訪問型は無料。減免の別途申請は不要で、自己負担割合は世帯の課税状況により市が判定する（市が調査・確認できない場合のみ所得証明書等の提出を求められる）。登録後に課税状況が変わった場合のみ「千葉市産後ケア事業登録変更申請書」を提出 | — |
| 横浜市 | 申請日時点で生活保護世帯・市民税非課税世帯の利用料は0円（3類型とも）。減免の別途申請は不要で、利用申請時に申告する（証明書の提出を求められる場合あり）。無断キャンセル時の利用者負担額も、これらの世帯には発生しない（利用回数としては計上される） | — |
| 川崎市 | 市民税非課税世帯は基本料金が減免され、宿泊型と日帰りロング型は1日2,500円、日帰りショート型・訪問型は無料。当該年度（4〜6月利用分は前年度）の非課税証明書の提出が必要。生活保護世帯は全種別で無料、被保護証明書の提出が必要。これとは別に、上記以外の一般世帯にも利用5回（日）目まで1日（回）2,500円の減免があり、6回目以降は基本料金。減免の別途申請は不要（証明書提出で対応）だが、産後ケア申請後に世帯区分が変更になった場合は「産後ケア事業利用変更申請書（第6号様式）」と証明書類をこども未来局母子保健担当へ郵送する必要がある | 一般世帯にも5回（日）目まで1日2,500円の減免 |
| 相模原市 | 市県民税非課税世帯は利用料が半額。生活保護受給者は利用料が免除。減免のための別途の申請書は不要だが、証明書の写しの持参が必要（4月〜6月に申請する場合は主たる生計者の前年度分の市・県民税課税証明書の写し、7月〜翌年3月に申請する場合は今年度分。生活保護受給者は生活保護受給証明書の写し） | — |
| 新潟市 | 市民税非課税世帯及び生活保護世帯は自己負担額が半額。減免のための別途申請は不要で、利用申請書の「世帯区分」欄で「②生活保護世帯・市民税非課税世帯」にチェックし、同意書欄で市が関係部署へ所得状況等を照会することに同意する方式（照会で確認できない場合のみ関係書類を提出） | — |
| 静岡市 | 生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は宿泊型が1日3,300円（1泊2日6,600円）。減免のための別途申請は不要で、申込み時に申し出る（里帰り出産している人でこれに該当する人は、課税状況証明書などを利用時に提示）。日帰り型・訪問型の減免額はページに記載が無い | — |
| 浜松市 | 「※市民税非課税者は減免あり、生活保護受給者は全額公費負担」（令和7年度当初予算 主要事業ページ）。令和6年度から生活保護受給者の無償化を開始（母子保健推進会議資料）。減免後の実額および減免に別途申請が要るかは市公式ドメイン上に記載なし＝非公表 | — |
| 名古屋市 | 生活保護を受給中の世帯、または母親とパートナーの両方が市民税非課税の場合、宿泊型・通所型・訪問型とも0円。減免のための別途申請は不要で、利用申込（電子申請）時に市が課税情報を確認して階層区分を判定する。ただし基準日（申請日の属する年の1月1日、1〜5月申請は前年の1月1日）に名古屋市に住民票が無かった場合のみ、当時の市町村で非課税証明書を取得し提出が必要。海外赴任等で課税状況を証明できない場合は課税世帯扱い | — |
| 京都市 | 市民税非課税世帯（C1階層）および生活保護世帯（C2階層）は、産後ショートステイ・産後デイケアの利用料を各々7回まで無料（490円・240円→0円）、アウトリーチも利用回数上限まで無料。加えて市民税課税世帯（A・B階層）にも減免があり、産後ショートステイ又は産後デイケアの利用日のうち最大5回を上限に、利用料から1回あたり最大2,500円を減免する。減免のための別途申請は不要で、利用申込の電子申請後に市が所得状況を確認して階層区分・利用料を決定し、決定通知書で通知する。※基準日に京都市に住民票が無い場合のみ、前住所地から課税証明書を自身で取り寄せる必要あり（申請日時点で生活保護受給中の方を除く） | — |
| 大阪市 | 市府民税非課税世帯・生活保護世帯は、ショートステイ1泊2日2,500円（その後1日ごとに1,250円増＝1日あたり1,250円）、デイケア1日あたり1,000円、アウトリーチ1回あたり無料。減免を希望する場合は利用登録申請時に「生活保護受給証明書の写し」「世帯全員の市府民税非課税証明書」が必要（税情報の閲覧に同意があれば書類不要となることがある）。減免のための別建ての申請書はなく、利用登録申請と同時に申し出る | — |
| 堺市 | 市民税非課税世帯・生活保護世帯は、宿泊型1,300円／泊、デイサービス型700円／日、訪問型500円／回。申請時に「生活保護受給証明書の写し」または「世帯全員の市民税非課税証明書」（4〜6月申請は前年度、7〜3月申請は当年度）が必要。ただし世帯員全員が堺市に住民登録があり、課税状況等の確認の同意が得られる場合は書類不要になることがある。別建ての減免申請書はなく、利用申請時に申し出る | 所得を問わない減額枠を3類型あわせて5回まで |
| 神戸市 | 宿泊・通所：市民税非課税世帯は宿泊1,500円／通所1,000円、生活保護世帯は宿泊1,000円／通所800円（いずれも1日あたり）。訪問型：市民税非課税世帯・生活保護世帯は自己負担金が無料。減免のための別途申請は原則不要で、生活保護受給状況および市民税課税状況について神戸市が調査・閲覧することに同意すれば適用される。同意しない場合は、市民税非課税証明書（世帯員全員分・18歳未満を除く。1〜5月申請分は前年、6〜12月申請分は本年）または生活保護適用証明書（世帯員全員が掲載された発行1か月以内のもの）の提出が必要。毎年6月に神戸市が当該年度分の課税状況を調査・確認し、減免の継続または変更を行う。世帯の課税状況に変更がある場合は「課税状況変更申請」が必要 | — |
| 岡山市 | 生活保護世帯（区分1）・市町村民税非課税世帯（区分2）は市の負担額が引き上げられる（宿泊29,000円／日帰り13,000円／訪問7,000円）。負担額が0円になるとは限らず、施設料金がこれを上回れば差額は自己負担。別途申請ではなく、当初の産後ケア事業利用申請（電子クーポン発行申請）時に申し出る必要があり、場合により添付書類が必要 | — |
| 広島市 | 世帯区分2（市民税非課税世帯または生活保護世帯）は宿泊型・通所型（1日利用）・通所型（短時間利用）・訪問型のすべて0円。減免のための別途申請は不要で、通常の利用申請の際に証明書を提出して判定される。提出書類は事業対象年度の1月1日現在で広島市に住民票がない場合のみ（生活保護世帯＝被保護者証明書、市民税非課税世帯＝市民税・県民税課税台帳記載事項証明書）。チラシには「同意が得られる場合、書類不要となることがあります」と記載 | — |
| 北九州市 | 減免世帯（生活保護世帯・市民税非課税世帯）の負担額は 宿泊型1泊2日1,000円／通所型1日300円／通所型（短時間）1日150円／居宅訪問型1回300円。0円にはならない。減免を希望する場合は、利用申請書に加えて別途書類の提出が必要（生活保護世帯＝保護受給証明書の写し、市民税非課税世帯＝生計中心者の市民税非課税証明書の写し。4月〜6月の申込は前年度分の非課税証明書の写し） | — |
| 福岡市 | 生活保護世帯・市民税非課税世帯は自己負担額が免除（宿泊型0円／日帰り型0円／訪問型0円）。減免は独立した申請ではなく、利用申込書（様式第1号）の「減免対象」欄にチェックし、生活保護世帯は「生活保護受給証明書」、市民税非課税世帯は生計中心者の「市民税非課税証明書」（4月〜6月の間に申し込む場合は前年度分）を添付して提出する。書類が出せない場合は課税世帯扱い。 | — |
| 熊本市 | 免除ではなく減額。非課税世帯＝宿泊型3,500円／1日型1,500円／3時間型750円／2時間型500円／訪問型500円。生活保護世帯＝宿泊型1,750円／1日型750円／3時間型300円／2時間型200円／訪問型200円。別途の減免申請書は不要だが、非課税世帯は「所得証明書（世帯分）」（利用開始月が4〜5月は前年度分、6月〜翌年3月は当該年度分）を、生活保護世帯は「緊急時依頼証明書」「生活保護適用証明書」「医療券」のいずれか1つを、利用施設へ毎回提示する必要がある。提示できない場合は一般世帯利用料。 | — |
助成を調べるときに間違えやすいところ
減免は自動で適用されるとは限らない
利用登録の申請とは別に、減免だけの申請や証明書の提出が必要な自治体があります。一方で、課税情報の照会に同意すれば書類が不要になる自治体もあります。申込みの時点で確認しておかないと、通常料金で請求されることがあります。
「助成」と「利用者負担」は別の数字
自治体のページには、利用者が払う額ではなく自治体が施設に払う負担額しか書かれていないことがあります。この数字を助成額と読むと、自己負担がいくらになるのかは分かりません。利用者負担が明記されているかどうかを先に確かめてください。
無料でも実費がかかることがある
利用料が0円でも、食事代・差額ベッド代・オプションのケア代などが別にかかることがあります。自治体が補助しているのは基本の利用料までという設計が多いためです。
自分の場合の自己負担を計算する
減免前の自己負担がいくらになるかは、産後ケアの料金を自治体別に調べるツールで確かめられます。世帯の区分を選ぶと、その自治体が公表している減免の内容も表示されます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 産後ケアの助成で自己負担は0円になりますか？
自治体によります。43自治体を確認したところ、減免の設計は3通りに分かれました。非課税世帯・生活保護世帯を0円にする全額免除型、半額や定額まで下げる減額型、自治体が施設に払う負担額を上げるだけの方式です。北九州市は減免世帯でも宿泊型1,000円などの負担が残り、岡山市は施設の料金次第で自己負担が残ります。「減免あり」で横に並べると実態を取り違えます。
Q2. 課税世帯でも使える助成はありますか？
あります。非課税世帯向けの減免とは別に、所得を問わず全員が使える減額枠を設けている自治体があります。千代田区・文京区・台東区・さいたま市・川崎市・堺市で確認できました。回数を限って自己負担を一定額引く形が多く、申請が要らず自動で配付されることもあります。見落とすと実際より高く見積もることになります。
Q3. 助成を受けるのに申請は必要ですか？
利用登録の申請とは別に、減免だけの申請や非課税証明書の提出が必要な自治体があります。一方で、課税情報の照会に同意すれば書類が不要になる自治体もあります。申込みの時点で確認しておかないと通常料金で請求されることがあるため、申込み先に「減免の適用に何が必要か」を必ず聞いてください。
Q4. 自治体のページに書いてある金額が助成額かどうか分かりません
自治体のページには、利用者が払う額ではなく自治体が施設に払う負担額しか書かれていないことがあります。この数字を助成額として読むと、自分がいくら払うのかは分かりません。利用者負担が明記されているかどうかを先に確かめ、書かれていない場合は施設の料金一覧と突き合わせる必要があります。
Q5. 助成で無料になれば、お金は一切かかりませんか？
かからないとは限りません。無料とされているのは制度の利用料であって、食事代・差額ベッド代・オプションのケア代などが別にかかることがあります。自治体が補助しているのは基本の利用料までという設計が多いためです。
出典
数値はすべて各自治体の公式ページで確認しました。確認日は2026年8月27日 です。制度は年度で変わるため、利用前に必ず公式ページをご確認ください。
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産後ケアを使わない日の負担をどう下げるか
産後ケアの回数には上限があります。使える日は限られるので、それ以外の日をどう回すかが実際の問題になります。買い物と献立を考える時間を削るのはその一つです。
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