出産費用の平均はいくら？｜「出産費用」と「実際に請求される額」は約7万円違う

公開 2026-08-27／出典は公的統計。2026年8月27日に各原典で確認

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厚生労働省が公表する「出産費用の平均」と、実際に窓口で請求される額は違います。令和6年度（令和6年4月～令和7年3月請求分）の平均出産費用は519,805円ですが、これは室料差額・産科医療補償制度の掛金・その他（文書料やお祝い膳など）を除いた額です。それらを含む妊婦合計負担額の平均は592,907円で、差は約7万円あります。「平均約50万円」という数字だけを見て準備すると足りません。

全国平均：2つの数字

出典：厚生労働省保険局「医療保険制度における出産に対する支援の強化について」令和7年11月20日 第204回社会保障審議会医療保険部会 資料2（p.11 都道府県別グラフ「全国平均」）（2026年8月27日確認）

厚生労働省が公表する『出産費用』＝妊婦合計負担額から「室料差額」「産科医療補償制度掛金」「その他」を除いた額。実際に窓口で請求される総額は『妊婦合計負担額』のほう。両者の差は令和6年度で73,102円（592,907－519,805）。

費目別の内訳

正常分娩1件あたりの費目別平均額。上5項目の合計が『出産費用』、室料差額・産科医療補償制度・その他を加えたものが『妊婦合計負担額』。

令和6年度上半期（令和6年4月～9月請求分） 出典：厚生労働省保険局「出産費用の状況等について」令和6年11月13日 第5回 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会 資料1-3（p.3「正常分娩の出産費用の状況（費目別）」）

都道府県別の平均出産費用

最も高いのは東京都（648,309円）、最も低いのは熊本県（404,411円）で、差は243,898円あります。同じ正常分娩でも住む場所で1.6倍違うことになります。

令和6年度の最高は東京都648,309円、最低は熊本県404,411円（差 243,898円）。令和5年度も最高＝東京都625,372円・最低＝熊本県388,796円で同順。value_r5/value_r4は同じ定義の過年度値、median_r5は令和5年度の中央値、ninpu_goukei_futangaku_r6は令和6年度の妊婦合計負担額（室料差額等を含む）。

推移

全施設・正常分娩の平均出産費用。万円単位の値は第204回医療保険部会資料 p.9 の折れ線グラフのデータラベル。12年間で41.7万円→52.0万円（+10.3万円／+24.7%）。

出典：厚生労働省保険局「医療保険制度における出産に対する支援の強化について」令和7年11月20日 第204回社会保障審議会医療保険部会 資料2（p.9「正常分娩の平均出産費用の年次推移」）

施設の種類別

令和5年度・正常分娩の件数は384,613件。正常分娩のみで見ると『私的病院＞診療所＞公的病院』の順だが、異常分娩を含む全体で見ると診療所（513,921円）が私的病院（506,572円）を上回り順位が入れ替わる。どちらの集計かの明示が必要。

数字を読むときの注意

「出産費用」と「妊婦合計負担額」を混ぜない

ニュースやまとめ記事で「平均約50万円」とされているのは前者です。実際に請求される総額は後者で、平均で約7万円多くなります。準備する金額を考えるときは後者で見てください。

施設種別の順位は集計範囲で入れ替わる

正常分娩だけで見るか、異常分娩を含む全体で見るかによって、私的病院と診療所の順位が入れ替わります。どちらの集計かを確かめずに比較すると、資料どうしで矛盾した記述になります。

年度の粒度が3種類ある

公表資料には通年・上半期・単月の値が混在しています。本記事では表ごとに集計期間を明記していますが、他の資料と突き合わせるときは期間が揃っているかを先に確認してください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 出産費用の平均はいくらですか？

令和6年度（令和6年4月～令和7年3月請求分）の全国平均は519,805円（正常分娩・全施設）です。ただしこれは室料差額・産科医療補償制度の掛金・その他（文書料やお祝い膳など）を除いた額で、厚生労働省が「出産費用」と呼んでいる数字です。実際に窓口で請求される総額にあたる「妊婦合計負担額」の平均は592,907円で、約7万円多くなります。

Q2. 出産費用がいちばん高い都道府県はどこですか？

令和6年度の平均出産費用が最も高いのは東京都で648,309円、最も低いのは熊本県で404,411円です。差は243,898円で、同じ正常分娩でも約1.6倍の開きがあります。令和5年度も最高が東京都、最低が熊本県で順位は変わっていません。

Q3. 出産費用は上がっていますか？

上がっています。平成24年度の41.7万円から令和6年度の519,805円まで、12年間で約10.3万円（約24.7%）増えました。円単位の値が公表されているのは令和4年度以降で、それ以前は資料のグラフに万円単位で示された値です。

Q4. 公立の病院のほうが安いのですか？

令和5年度・正常分娩の平均では、公的病院473,990円、私的病院524,345円、診療所510,754円で、公的病院が最も低い結果でした。ただし異常分娩を含む全体で見ると診療所と私的病院の順位が入れ替わります。比較するときは、どちらの集計範囲かを確かめてください。

Q5. 帝王切開や無痛分娩だといくらかかりますか？

帝王切開は異常分娩として医療保険が適用されており、診療報酬点数（緊急22,200点・選択20,140点、1点10円）にもとづく自己負担になります。高額療養費制度の対象にもなります。無痛分娩は確認日時点で保険適用されておらず自費です。無痛分娩費用の全国平均を示す公的統計は存在せず、施設ごとの公表を確認する必要があります。

Q6. 出産費用は保険適用になるのですか？

出産費用そのものの保険適用ではありませんが、令和8年法律第31号（令和8年5月29日成立・6月5日公布）で出産育児一時金を廃止して現物給付に切り替えることが決まっています。分娩1件あたりの基本単価を国が設定し、保険者から施設へ直接支払われる仕組みです。ただし施行日は公布後2年以内に政令で定めるとされ、単価も現金給付額も確認日時点で未定です。

出典

本記事の数値はすべて次の公的統計の公表値です。統計ごとに調査の対象・周期・母集団が違うため、異なる統計の数値を掛け合わせないでください。

• 厚生労働省保険局「医療保険制度における出産に対する支援の強化について」令和7年11月20日 第204回社会保障審議会医療保険部会 資料2
• 厚生労働省保険局「出産費用の状況等について」令和6年11月13日 第5回 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会 資料1-3
• 厚生労働省保険局「医療保険制度における出産に対する支援の強化について」令和7年10月23日 第201回社会保障審議会医療保険部会 資料1