離婚を迷う理由の多くは、感情ではなくお金の見通しが立たないことにあります。このツールは「離婚すべきか」を判定しません。数字を出すだけです。決めるのはご本人であり、そのために必要なのは判定ではなく材料だからです。
あなたの働き方
相手の働き方
子どもの人数と年齢
算定表は0〜14歳と15歳以上で分かれます（教育費の水準が変わるため）
いまの段階
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毎月の収支
養育費の目安
この金額は目安です。実際の養育費は当事者の協議、まとまらない場合は調停・審判で決まります。算定表はあくまで話し合いの出発点として使われるもので、個別の事情（私立学校の費用、医療費、住宅ローンの負担など）で増減します。金額を確定させたい場合は、必ず専門家にご相談ください。
受けられる可能性のある支援
児童手当・児童扶養手当は国の制度ですが、所得制限があり、金額は年度ごとに改定されます。医療費助成・住宅支援・就学援助は自治体ごとに内容が異なります。お住まいの自治体の公式情報で必ずご確認ください。
用意しておきたい初期費用
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このツールが判定しない理由
離婚に関する診断ツールやチェックリストは多くありますが、このツールは「離婚したほうがいい」「しないほうがいい」を出しません。
理由は単純で、その判断に必要な情報の大半は、入力欄に収まらないからです。子どもとの関係、相手との会話が成り立つか、実家の支援、仕事の見通し、健康状態——数字にならないものが決定的に効きます。それらを無視して機械が結論を出せば、判断を歪めるだけです。
できるのは「お金の見通しが立たない」という不確実性を1つ減らすことです。迷いの理由がお金なら、数字が出た時点で迷いの性質が変わります。数字を見てなお迷うなら、それはお金以外の理由なので、別の材料が要ります。
養育費の考え方
養育費の目安は、裁判所が公表している標準算定方式・算定表（令和元年版）にもとづいて計算されるのが一般的です。考え方の骨格はこうです。
- 総収入から基礎収入を出す——税や社会保険料、職業費などを差し引いた「生活に充てられる部分」を割合で求めます。給与所得者と自営業者で割合が違います
- 子どもの生活費を出す——大人を100としたときの子どもの指数（0〜14歳と15歳以上で異なる）を使って按分します
- 双方の基礎収入で分ける——子の生活費を、支払う側と受け取る側の収入比で分担します
この方式は収入と子どもの数・年齢だけで決まる仕組みなので、住宅ローンや私立学校の費用といった個別事情は入っていません。だから「出発点」であって結論ではありません。
別居中の婚姻費用は、養育費とは別ものです
混同されやすいのですが、婚姻費用は離婚が成立するまでの生活費で、養育費より高くなるのが通常です。理由は、子どもの生活費だけでなく配偶者本人の生活費も含むからです。
別居の期間が長引くほど累積するため、別居を考えている段階では、この差を把握しておくと見通しが変わります。
お金以外に決まっていないと動けないこと
- 住まい——今の家に残るか、出るか。家賃が変われば収支が変わります
- 働き方——就労時間を増やせるか。保育の確保と表裏です
- 子どもとの時間——面会交流の頻度と方法
- 相手との連絡手段——直接か、第三者を介すか
本ツールは公表されている制度と統計にもとづく概算であり、法的な助言ではありません。個別の事情による判断は、弁護士等の専門家にご相談ください。
よくある質問
Q1. 離婚後の生活費は月いくらかかりますか？
家賃を除くと、大人1人でおおむね月11万円、子ども1人につき4万5千円程度が一つの目安です。ここに家賃が加わるため、住まいをどうするかで総額が大きく変わります。本ツールでは家賃を入力していただき、手取り・養育費・手当を合わせた月々の収支を表示します。
Q2. 養育費はいくらもらえますか？
裁判所が公表している標準算定方式・算定表（令和元年版）にもとづき、双方の年収と子どもの人数・年齢から算出されるのが一般的です。収入と子どもの数・年齢だけで決まる仕組みなので、私立学校の費用や住宅ローンの負担といった個別事情は含まれていません。あくまで話し合いの出発点であり、実際の金額は協議、まとまらない場合は調停・審判で決まります。
Q3. 婚姻費用と養育費は何が違いますか？
婚姻費用は離婚が成立するまでの生活費で、養育費より高くなるのが通常です。子どもの生活費だけでなく、配偶者本人の生活費も含むためです。別居期間が長引くほど累積するため、別居を考えている段階ではこの差を把握しておくと見通しが変わります。
Q4. ひとり親が受けられる手当にはどんなものがありますか？
児童手当（高校生年代まで）と児童扶養手当（ひとり親世帯が対象）が代表的です。このほか、ひとり親家庭等医療費助成、就学援助、住宅支援などがあります。児童扶養手当には所得制限があり一部支給になる場合があること、金額が年度ごとに改定されること、自治体の制度は内容が異なることから、必ずお住まいの自治体の公式情報でご確認ください。
Q5. 離婚するのにいくら貯金が必要ですか？
住まいを移す場合、敷金・礼金・仲介手数料・前家賃で家賃の4〜5か月分が目安になります。これに加えて生活費の3か月分を予備として確保しておくと、収入が安定するまでの期間を凌げます。引っ越しの繁忙期（3〜4月）を外すと費用は下がります。
Q6. このツールは「離婚したほうがいいか」を判定してくれますか？
判定しません。その判断に必要な情報の大半は入力欄に収まらないためです。子どもとの関係、相手と会話が成り立つか、実家の支援、仕事の見通し、健康状態といった数字にならないものが決定的に効きます。それらを無視して機械が結論を出せば判断を歪めるだけなので、本ツールは数字を出すことに限定しています。
Q7. 収入が少なくても離婚できますか？
金額の問題というより、収支の見通しが立つかどうかの問題です。本ツールで毎月の不足額が分かれば、家賃を下げる・就労時間を増やす・支援制度を使うといったどれを動かせば成立するかが具体的になります。不足額が分からないまま迷い続けるより、数字にしてから考えるほうが手を打てます。
Q8. この試算はどのくらい正確ですか？
公表されている制度と統計にもとづく概算であり、法的な助言ではありません。養育費・婚姻費用は裁判所の算定表がレンジで示されることに合わせ、本ツールもレンジで表示しています。個別の事情による判断は弁護士等の専門家にご相談ください。