生涯未婚率はいま何%%?|正式名称「50歳時未婚割合」の最新値と40年の推移
公開 2026-08-27/出典は公的統計。2026年8月27日に各原典で確認
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「生涯未婚率」は公式の統計用語ではありません。正式には50歳時未婚割合といい、45〜49歳の未婚割合と50〜54歳の未婚割合を平均した値です。最新値は2020年(令和2年国勢調査)時点で男性28.25%・女性17.81%(国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集2026』表6-23(原資料:総務省統計局『令和2年国勢調査』))。国勢調査は5年ごとなので毎年の値は存在せず、次の更新は令和7年国勢調査の基本集計(2026年9月29日公表予定)です。
最新の50歳時未婚割合
| 区分 | 50歳時未婚割合 |
|---|---|
| 男性 | 28.25% |
| 女性 | 17.81% |
出典:国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集2026』表6-23(原資料:総務省統計局『令和2年国勢調査』)(2026年8月27日確認)
「生涯未婚率」の定義と、よくある3つの誤用
45〜49歳の未婚割合と50〜54歳の未婚割合を平均した値。国勢調査のある年(5年ごと)にしか算出できない、その時点のスナップショット指標。「50歳ちょうどの未婚率」でも「一生結婚しない人の割合」でもない。
この指標を読むときに間違えやすいのは次の点です。
- 「生涯結婚しない人の割合」と読むのは誤り。50歳時点の未婚割合であり、50歳以降の結婚を排除していない。
- 「50歳の人の未婚率」と読むのも誤り。45〜49歳と50〜54歳の未婚割合の平均値である。
- 毎年の値は存在しない。出典が国勢調査(5年周期)のため最新は2020年。2025年国勢調査の基本集計は2026年9月29日公表予定で、確認日時点では未公表。
- 2015年・2020年の値は不詳補完値に基づくため、それ以前の年との厳密な連続比較には注意が必要(表6-23の*印)。
国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集2026』表6-23の表題は「性別50歳時の未婚割合,有配偶割合,死別割合および離別割合:1920〜2020年」。同表の注記に「総務省統計局『国勢調査報告』により算出。45〜49歳と50〜54歳における割合の平均値」とある。「生涯未婚率」は同じ指標の通称で、公的統計表の表題としては使われていない。
推移(1980年〜2020年)
40年間で男性は約11倍、女性は約4倍になりました。1990年までは女性のほうが高く、1990年代に男女が逆転しています。
| 年(国勢調査) | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 1980年 | 2.60% | 4.45% |
| 1990年 | 5.57% | 4.33% |
| 2000年 | 12.57% | 5.82% |
| 2010年 | 20.14% | 10.61% |
| 2015年 | 24.77% | 14.89% |
| 2020年 | 28.25% | 17.81% |
表6-23には1995年・2005年の値は収録されていない(1920〜2000年は10年刻み、以降2010・2015・2020年)。
出典:同上
将来推計
50歳時未婚割合そのものの将来推計は公表されていませんが、関連する推計値があります。15歳以上人口全体の未婚率は、2020年の男性34.6%・女性24.8%から、2050年には男性36.5%・女性27.1%になると推計されています。
より変化が大きいのは高齢の単独世帯です。65歳以上の単独世帯に占める未婚の割合は、2020年の男性33.7%・女性11.9%から、2050年には男性59.7%・女性30.2%に上がると推計されています(男性の高齢未婚単独世帯は86万世帯→269万世帯、女性は57万世帯→191万世帯)。
出典:国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計(全国推計)令和6(2024)年推計』表9(2024年4月12日公表)
公式定義で計算し直すと、ピークは2040年前後
社人研は年齢階級別の未婚率を推計していますが、それを「50歳時未婚割合」の形では公表していません。そこで公式の定義(45〜49歳と50〜54歳の未婚割合の平均)にそのまま当てはめて計算したのが下の表です。公表値ではなく当サイトによる算出値である点にご注意ください。元になる年齢階級別の推計値も併記しています。
| 年(推計) | 男性 45〜49歳 | 男性 50〜54歳 | 男性 50歳時(算出) | 女性 45〜49歳 | 女性 50〜54歳 | 女性 50歳時(算出) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年 | 29.8% | 28.6% | 29.20% | 20.1% | 18.6% | 19.35% |
| 2030年 | 30.3% | 28.5% | 29.40% | 20.9% | 19.5% | 20.20% |
| 2035年 | 31.2% | 29.0% | 30.10% | 22.2% | 20.3% | 21.25% |
| 2040年 | 31.0% | 29.8% | 30.40% | 22.9% | 21.6% | 22.25% |
| 2045年 | 29.3% | 29.7% | 29.50% | 21.2% | 22.3% | 21.75% |
| 2050年 | 28.7% | 28.1% | 28.40% | 19.6% | 20.6% | 20.10% |
元データ:国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計(全国推計)令和6(2024)年推計』。50歳時未婚割合の欄は、同推計の年齢階級別未婚率から公式定義に従って当サイトが算出した派生値です。
この計算では男性が2040年前後、女性が2040〜2045年前後で頭打ちになり、その後わずかに下がります。ただしこれは推計値を機械的に平均したものなので、実測値と同じようには扱えません。
数字を扱うときの注意
毎年の値は存在しない
算出の元になる国勢調査は5年ごとです。ニュースなどで毎年のように新しい数字が出るのは、別の統計(人口動態統計の婚姻件数など)か、推計値である場合があります。
2015年・2020年は不詳補完値ベース
2015年と2020年の値は不詳補完値にもとづいて算出されています。2010年以前と厳密に比較する場合は、この違いに注意が必要です。
母集団が統計ごとに違う
50歳時未婚割合は国勢調査(全数・5年ごと)、婚姻件数や離婚件数は人口動態統計(届出の全数)、共働き世帯数は労働力調査(標本)から出ています。調査が違うので、これらの数値を掛け合わせて別の比率を作ることはできません。
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よくある質問(FAQ)
Q1. 生涯未婚率の最新値は何%ですか?
2020年(令和2年国勢調査)時点で男性28.25%・女性17.81%です。出典は国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集2026』表6-23で、原資料は総務省統計局の国勢調査です。国勢調査は5年ごとのため、これが確認日時点の最新値になります。令和7年国勢調査の基本集計は2026年9月29日に公表予定で、そこで5年ぶりに更新されます。
Q2. 生涯未婚率は「一生結婚しない人の割合」ですか?
違います。50歳時点での未婚割合を示す指標で、50歳以降の結婚を排除していません。正式名称は「50歳時未婚割合」で、45〜49歳の未婚割合と50〜54歳の未婚割合を平均して算出します。「50歳の人の未婚率」でもない点にも注意が必要です。
Q3. なぜ毎年の生涯未婚率が発表されないのですか?
算出の元になる国勢調査が5年ごとに行われるためです。毎年の数字として紹介されているものは、別の統計にもとづく値か推計値である可能性があります。引用する際は、どの調査の何年の値かを必ず確認してください。
Q4. 男性と女性でなぜこれほど差があるのですか?
本記事は公表値の整理を目的としているため、原因の解釈は行いません。数値としては、1980年は女性4.45%・男性2.60%と女性のほうが高く、1990年代に男女が逆転しました。その後は男性の上昇幅が大きく、2020年には男性が女性の約1.6倍になっています。
Q5. 今後、生涯未婚率はどうなりますか?
50歳時未婚割合そのものの将来推計は公表されていません。関連する推計として、国立社会保障・人口問題研究所の『日本の世帯数の将来推計(令和6年推計)』では、15歳以上人口全体の未婚率が2020年の男性34.6%・女性24.8%から2050年に男性36.5%・女性27.1%になるとされています。65歳以上の単独世帯に占める未婚の割合はより大きく変化し、2050年に男性59.7%・女性30.2%と推計されています。
Q6. 2010年以前の数字とそのまま比べていいですか?
注意が必要です。2015年と2020年の値は不詳補完値にもとづいて算出されており、それ以前の値と算出方法が完全には揃っていません。長期の推移を示すこと自体は問題ありませんが、小数点以下の差を厳密に比較する用途には向きません。
出典
本記事の数値はすべて次の公的統計の公表値です。統計ごとに調査の対象・周期・母集団が違うため、異なる統計の数値を掛け合わせないでください。
- 国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集2026』表6-23 性別50歳時の未婚割合,有配偶割合,死別割合および離別割合:1920〜2020年
- 国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計(全国推計)令和6(2024)年推計』結果の概要 表9 男女・年齢別にみた未婚率
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数字を眺めたあとに、手元で変えられること
統計は全体の傾向を示すだけで、個々の家庭の選択を決めるものではありません。共働きでも片働きでも、日々の家事の総量を減らすことは今日から手をつけられます。買い物と献立を考える時間を削るのはその一つです。
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