離婚率の最新値と推移｜都道府県ランキングと同居期間別の実数
公開 2026-08-27／出典は公的統計。2026年8月27日に各原典で確認
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離婚率は令和7年(2025)の1.50（人口千対）で、件数は179,073組です。ピークだった平成14年(2002)の289,836組からは大きく減っています。ただし「減っている」で終わらせると実態を取り違えます。総数が減るなかで、同居期間30年以上の離婚だけは前年より増えているためです。
最新の離婚率と離婚件数
| 区分 | 離婚件数 | 離婚率（人口千対） |
|---|---|---|
| 令和7年(2025)（確定数） | 179,073組 | 1.50 |
| 令和6年(2024)（確定数） | 185,904組 | 1.55 |
出典：厚生労働省『令和7(2025)年 人口動態統計（確定数）の概況』（2026年9月30日公表）（2026年10月1日確認）。前年（令和6年確定数185,904組・1.55）より6,831組減少・0.05ポイント低下
離婚率は人口千人あたりの離婚件数で、分母は10月1日現在の日本人人口です。パーセントではない点に注意してください。
推移（直近11年）
| 年 | 離婚件数 | 離婚率 | 区分 |
|---|---|---|---|
| 平成27年(2015) | 226,238組 | 1.81 | 確定数 |
| 平成28年(2016) | 216,856組 | 1.73 | 確定数 |
| 平成29年(2017) | 212,296組 | 1.70 | 確定数 |
| 平成30年(2018) | 208,333組 | 1.68 | 確定数 |
| 令和元年(2019) | 208,496組 | 1.68 | 確定数 |
| 令和2年(2020) | 193,253組 | 1.57 | 確定数 |
| 令和3年(2021) | 184,384組 | 1.50 | 確定数 |
| 令和4年(2022) | 179,099組 | 1.47 | 確定数 |
| 令和5年(2023) | 183,814組 | 1.52 | 確定数 |
| 令和6年(2024) | 185,904組 | 1.55 | 確定数 |
| 令和7年(2025) | 179,073組 | 1.50 | 確定数 |
出典：国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集2026』表6-2（1900年以降は厚生労働省『人口動態統計』による）／2025年のみ厚生労働省『令和7年人口動態統計（確定数）』
婚姻件数・婚姻率との対比
離婚率だけを見ると分母の人口も動くため、婚姻の側と並べて見るのが基本です。令和7年(2025)の婚姻件数は489,158組・婚姻率4.1（人口千対）で、2年連続で増加。ピークは昭和47(1972)年の1,099,984組。でした。平均初婚年齢は夫31.0歳・妻29.7歳です。再婚の割合は夫17.5%・妻15.4%でした。
前年（夫31.1・妻29.8）より低下。最も低いのは夫妻とも島根県（夫29.7・妻28.7）、最も高いのは夫妻とも東京都（夫32.0・妻30.6）。
都道府県別の離婚率ランキング（47都道府県）
最も高いのは沖縄県（2.19）、最も低いのは石川県（1.24）でした。全国は1.50です。
| 都道府県 | 離婚率（人口千対） | 婚姻率（人口千対） |
|---|---|---|
| 北海道 | 1.71 | 3.6 |
| 青森県 | 1.47 | 2.8 |
| 岩手県 | 1.34 | 2.9 |
| 宮城県 | 1.43 | 3.7 |
| 秋田県 | 1.14 | 2.6 |
| 山形県 | 1.18 | 3.0 |
| 福島県 | 1.47 | 3.2 |
| 茨城県 | 1.44 | 3.4 |
| 栃木県 | 1.49 | 3.6 |
| 群馬県 | 1.54 | 3.5 |
| 埼玉県 | 1.47 | 4.0 |
| 千葉県 | 1.45 | 4.1 |
| 東京都 | 1.47 | 5.9 |
| 神奈川県 | 1.45 | 4.5 |
| 新潟県 | 1.17 | 3.0 |
| 富山県 | 1.14 | 3.5 |
| 石川県 | 1.24 | 3.6 |
| 福井県 | 1.30 | 3.4 |
| 山梨県 | 1.50 | 3.7 |
| 長野県 | 1.38 | 3.5 |
| 岐阜県 | 1.39 | 3.3 |
| 静岡県 | 1.41 | 3.7 |
| 愛知県 | 1.54 | 4.5 |
| 三重県 | 1.47 | 3.6 |
| 滋賀県 | 1.40 | 3.9 |
| 京都府 | 1.42 | 3.7 |
| 大阪府 | 1.70 | 4.8 |
| 兵庫県 | 1.48 | 3.8 |
| 奈良県 | 1.38 | 3.1 |
| 和歌山県 | 1.63 | 3.3 |
| 鳥取県 | 1.49 | 3.3 |
| 島根県 | 1.28 | 3.2 |
| 岡山県 | 1.47 | 3.7 |
| 広島県 | 1.52 | 3.9 |
| 山口県 | 1.44 | 3.2 |
| 徳島県 | 1.43 | 3.3 |
| 香川県 | 1.46 | 3.6 |
| 愛媛県 | 1.52 | 3.3 |
| 高知県 | 1.63 | 3.1 |
| 福岡県 | 1.69 | 4.3 |
| 佐賀県 | 1.50 | 3.5 |
| 長崎県 | 1.48 | 3.2 |
| 熊本県 | 1.56 | 3.6 |
| 大分県 | 1.56 | 3.6 |
| 宮崎県 | 1.78 | 3.4 |
| 鹿児島県 | 1.55 | 3.4 |
| 沖縄県 | 2.19 | 4.6 |
都道府県別の離婚は「別居する前の住所」で表章される（厚労省 利用上の注意5）。 出典：厚生労働省『令和7(2025)年 人口動態統計月報年計（概数）の概況』第9表 人口動態総覧（率），都道府県（特別区－指定都市再掲）別
同居期間別の離婚件数（いわゆる熟年離婚）
同居期間20年以上の離婚は39,886組で、離婚全体の22.27%を占めます。1985年の20年以上は20,434組（総数166,640組の12.26%）。実数で約2倍、シェアで約1.8倍に拡大。
| 同居期間 | 件数（最新） | 構成比 | 前年（確定数） |
|---|---|---|---|
| 5年未満 | 48,154組 | 26.89% | 51,640組 |
| うち1年未満 | 8,293組 | 4.63% | 8,626組 |
| うち1〜2年 | 10,123組 | 5.65% | 11,056組 |
| うち2〜3年 | 10,369組 | 5.79% | 10,998組 |
| うち3〜4年 | 9,970組 | 5.57% | 10,541組 |
| うち4〜5年 | 9,399組 | 5.25% | 10,419組 |
| 5〜10年未満 | 35,373組 | 19.75% | 35,596組 |
| 10〜15年未満 | 22,619組 | 12.63% | 23,292組 |
| 15〜20年未満 | 18,738組 | 10.46% | 19,607組 |
| 20年以上 | 39,886組 | 22.27% | 40,684組 |
| うち20〜25年未満 | 15,820組 | 8.83% | 16,547組 |
| うち25〜30年未満 | 10,940組 | 6.11% | 11,254組 |
| うち30〜35年未満 | 5,790組 | 3.23% | 5,690組 |
| うち35年以上 | 7,336組 | 4.10% | 7,193組 |
総数には同居期間不詳を含むため、内訳の合計は総数に一致しない。令和7年は同居期間30年以上の区分（30〜35年未満・35年以上）だけが前年より増加し、他の全区分は減少した。 出典：厚生労働省『令和7(2025)年 人口動態統計月報年計（概数）の概況』図表5-2 同居期間別にみた離婚件数の年次推移
数字を扱うときの注意
確定数と概数が混在している
令和7年の離婚件数・全国の離婚率・婚姻件数は2026年9月30日公表の確定数です。都道府県別の離婚率と同居期間別の離婚件数は、確定数の詳細がまだ公表されていないため概数（2026年6月公表）のままです。詳細は2026年11月〜12月に公表される予定で、公表後に差し替えます。引用する際は確定数か概数かを添えてください。
都道府県別は「別居する前の住所」で集計される
都道府県別の離婚は「別居する前の住所」で表章される（厚労省 利用上の注意5）。現住所ではないため、その都道府県に現在住んでいる人の離婚率とは意味が違います。
熟年離婚は実数ではなく構成比で見る
離婚の総数が減っているため、同居期間の長い区分の実数が横ばいでも構成比は上がります。1985年の同居期間20年以上は20,434組で総数の12.26%でしたが、令和7年(2025)には39,886組・22.27%になっています。実数で約2倍、シェアで約1.8倍です。
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よくある質問（FAQ）
Q1. いまの離婚率はどれくらいですか？
令和7年(2025)の離婚率は1.50（人口千対）、離婚件数は179,073組です（確定数）。前年の確定数は1.55・185,904組でした。離婚率は人口千人あたりの件数であってパーセントではありません。
Q2. 「3組に1組が離婚」というのは本当ですか？
その年の離婚件数を婚姻件数で割った数字が根拠にされることがありますが、分子と分母が別の夫婦を指すため、実際に何組に1組が離婚するかを示すものではありません。最新年でいえば婚姻489,158組に対し離婚179,073組で、割ればおよそ2.7分の1になりますが、この計算で「結婚した人の何割が離婚する」とは言えません。
Q3. 離婚率が高い都道府県はどこですか？
最新の概数では沖縄県（2.19）が最も高く、次いで宮崎県（1.78）、北海道（1.71）です。最も低いのは富山県（1.14）と秋田県（1.14）でした。全国は1.50です。なお都道府県別の離婚は「別居する前の住所」で集計されるため、現住所ベースではありません。
Q4. 熟年離婚は増えているのですか？
構成比では増えています。同居期間20年以上の離婚は1985年に20,434組（総数の12.26%）でしたが、最新年は39,886組（22.27%）です。実数で約2倍、シェアで約1.8倍になりました。最新年は同居期間30年以上の区分だけが前年より増加し、他の区分は減少しています。離婚の総数が減っているため、実数の増加が小さくても構成比は上がる点に注意してください。
Q5. 協議離婚はどれくらいの割合ですか？
2024年の離婚185,904組のうち協議離婚は162,682組で、全体の87.5%でした。調停・裁判による離婚は残りの1割強にとどまります。
Q6. 最新の数字は確定値ですか？
令和7年の離婚件数（179,073組）・全国の離婚率（1.50）・婚姻件数（489,158組）は2026年9月30日公表の確定数です。都道府県別の離婚率と同居期間別の離婚件数はまだ概数で、確定数の詳細は2026年11月〜12月に公表される予定です。資料に引用する場合は確定数か概数かと公表年月を添えてください。
出典
本記事の数値はすべて次の公的統計の公表値です。統計ごとに調査の対象・周期・母集団が違うため、異なる統計の数値を掛け合わせないでください。
- 国立社会保障・人口問題研究所『人口統計資料集2026』表6-23 性別50歳時の未婚割合，有配偶割合，死別割合および離別割合：1920〜2020年
- 厚生労働省『令和6(2024)年 人口動態統計（確定数）の概況』
- 厚生労働省『令和7(2025)年 人口動態統計（確定数）の概況』（2026年9月30日公表）
- 厚生労働省『令和7(2025)年 人口動態統計月報年計（概数）の概況』
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数字を眺めたあとに、手元で変えられること
統計は全体の傾向を示すだけで、個々の家庭の選択を決めるものではありません。共働きでも片働きでも、日々の家事の総量を減らすことは今日から手をつけられます。買い物と献立を考える時間を削るのはその一つです。
Oisixのおためしセットを見る食材宅配サービス。本記事の統計とは関係ありません