共働き世帯の割合はどれくらい？｜専業主婦世帯との比較と、増えたのはどちらか

公開 2026-08-27／出典は公的統計。2026年8月27日に各原典で確認

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共働き世帯は令和6年(2024)で1,222万世帯、専業主婦世帯は398万世帯で、比率は3.07倍です。よく「1997年に逆転した」と言われますが、内閣府が現在公表している系列の実数では1991年（平成3年）に共働きが初めて上回っています。この系列は「妻が64歳以下の雇用者世帯」に限った定義で、自営業の共働きは含みません。

最新の共働き世帯数と専業主婦世帯数

出典：内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書 令和7年版』特-I図（2025年6月13日公表。原資料：総務省『労働力調査（詳細集計）』）（2026年8月27日確認）

この数字が指しているもの

内閣府『男女共同参画白書』特-I図の定義。「雇用者の共働き世帯（妻64歳以下）」＝夫婦ともに非農林業雇用者（非正規の職員・従業員を含む）かつ妻が64歳以下の世帯。「男性雇用者と無業の妻から成る世帯（妻64歳以下）」＝夫が非農林業雇用者で妻が非就業者かつ妻が64歳以下の世帯。自営業の夫婦は含まない。

つまり、自営業やフリーランスの夫婦がともに働いている場合、この統計の「共働き世帯」には入りません。妻が65歳以上の世帯も対象外です。「共働きが何割か」を語るときは、どの定義の数字かを添える必要があります。

「1997年に逆転」は現行の公表系列と合わない

この系列（妻64歳以下・雇用者）では1991年に共働き871万世帯が専業主婦864万世帯を初めて上回った。ただし1995年に専業主婦920万世帯・共働き899万世帯と一度だけ再逆転しており、以後1996年から一貫して共働きが上回る。よく言われる「1997年に逆転」は妻の年齢を限定しない旧系列に基づく表現とみられるが、本調査では該当する公表系列を確認できていない。

1997年という年が広く引用されていますが、内閣府が現在公表しているCSVの実数には該当する系列が見当たりませんでした。記事や資料に書く場合は「妻が64歳以下・雇用者世帯の系列では1991年に初めて逆転」と、条件を添えるのが安全です。

推移（5年刻み）

2010年・2011年は岩手・宮城・福島を除く全国の結果（2011年の全国値は存在しない。同年の3県を除く値は専業主婦718万・共働き971万）。2011年、2013〜2016年、2018〜2021年は労働力調査の時系列接続用数値。1985〜2001年は総務庁『労働力調査特別調査』（各年2月）、2002年以降は総務省『労働力調査（詳細集計）』で、調査方法・調査月が異なるため時系列比較には注意を要する。

出典：同上

共働きの中身：フルタイムとパート

共働き世帯が増えたと言っても、内訳は一様ではありません。令和6年(2024)の共働き1,222万世帯のうち、妻がフルタイム（週35時間以上）なのは527万世帯、パート（週35時間未満）が694万世帯です。増えたぶんの多くはパートが占めています。

この区分は就業時間（週35時間以上/未満）であって、正規・非正規の雇用形態区分ではない。正規・非正規別の共働き世帯数は本調査では取得できていない（unconfirmed参照）。 出典：内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書 令和7年版』特-II図 妻の就業時間別共働き等世帯数の推移（妻が64歳以下の世帯）

女性の年齢階級別 正規雇用比率

女性の正規雇用比率は25〜29歳の60.3%をピークに低下（いわゆるL字カーブ）。母数は全女性であり、共働き世帯の妻に限った数値ではない。

出典：内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書 令和7年版』2-2図（原資料：総務省『労働力調査』）

数字を扱うときの注意

就業時間の区分であって、正規・非正規ではない

白書の内訳は週35時間以上か未満かという就業時間の区分で、雇用形態の区分ではありません。共働き世帯を正規・非正規で分けた世帯数は、この資料からは分かりません。

2010年・2011年は3県を除く値

2010年・2011年は岩手・宮城・福島を除く全国の結果（2011年の全国値は存在しない。同年の3県を除く値は専業主婦718万・共働き971万）。2011年、2013〜2016年、2018〜2021年は労働力調査の時系列接続用数値。1985〜2001年は総務庁『労働力調査特別調査』（各年2月）、2002年以降は総務省『労働力調査（詳細集計）』で、調査方法・調査月が異なるため時系列比較には注意を要する。

他の統計と掛け合わせない

共働き世帯数は労働力調査（標本調査）、婚姻・離婚件数は人口動態統計（届出の全数）、未婚割合は国勢調査（全数・5年ごと）から出ています。調査の設計が違うので、これらを掛け合わせて別の比率を作ることはできません。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 共働き世帯は全体の何割ですか？

内閣府『男女共同参画白書 令和7年版』の系列では、令和6年(2024)の共働き世帯は1,222万世帯、専業主婦世帯は398万世帯で、両者の合計に占める共働きの割合は約75%です。ただしこの系列は「妻が64歳以下で夫婦ともに非農林業の雇用者」に限った定義で、自営業の共働きや妻が65歳以上の世帯は含みません。

Q2. 共働き世帯と専業主婦世帯はいつ逆転したのですか？

内閣府が現在公表しているCSVの実数では1991年です。1991年に共働き871万世帯が専業主婦864万世帯を初めて上回り、1995年に一度だけ再逆転したあと、1996年以降は一貫して共働きが上回っています。「1997年に逆転」という表現が広く使われていますが、現行の公表系列には該当する年が見当たりません。

Q3. 共働きが増えたのはフルタイムですか、パートですか？

パートです。令和6年(2024)の共働き1,222万世帯のうち、妻がフルタイム（週35時間以上）は527万世帯、パート（週35時間未満）は694万世帯でした。1985年はフルタイム461万・パート228万だったので、パートの伸びが大きいことが分かります。なおこの区分は就業時間であって、正規・非正規の雇用形態の区分ではありません。

Q4. 正規・非正規で分けた共働き世帯数はありますか？

本記事で使った内閣府『男女共同参画白書』には、共働き世帯を正規・非正規で分けた世帯数の図表がありません。掲載されているのは就業時間別（週35時間以上／未満）の区分です。総務省『労働力調査（詳細集計）』の世帯編に関連する表がある見込みですが、確認日時点で実数を確認できていないため、本記事には掲載していません。

Q5. 女性の正規雇用比率はどう変化しますか？

年齢階級で大きく変わります。令和6年の値では25〜29歳の60.3%%がピークで、30〜34歳で51.6%%、45〜49歳では36.6%%まで下がります。いわゆるL字カーブと呼ばれる形です。ただしこの数値の母数は全女性であり、共働き世帯の妻に限った値ではありません。

Q6. この数字を他の統計と組み合わせて使えますか？

組み合わせないでください。共働き世帯数は労働力調査（標本調査・世帯単位）、婚姻件数や離婚件数は人口動態統計（届出の全数）、未婚割合は国勢調査（全数・5年ごと）から出ています。調査の設計と母集団が違うため、掛け合わせて別の比率を作ると意味のない数字になります。

出典

本記事の数値はすべて次の公的統計の公表値です。統計ごとに調査の対象・周期・母集団が違うため、異なる統計の数値を掛け合わせないでください。

• 内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書 令和7年版』特-I図 共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移（妻が64歳以下の世帯）CSV