結婚の補助金、39歳・500万円を超えても対象になる自治体

公開 2026-08-31／出典は各自治体および各都県の公式ページ。2026年8月31日に全件確認

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結論

国の基準は夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下・世帯所得500万円未満。これは目安で、上乗せするかどうかは市区町村が決めます。
年齢では5自治体が39歳を超えても対象にしています。最も広いのは49歳以下（横須賀市・富津市・長生村・白子町）。
所得では4自治体が500万円を超えても対象。最も広いのは長生村の750万円未満です。
さらに所得の枠から外れた世帯にも出す自治体があります。東庄町は所得500万円以上の世帯に15万円、千葉市は500万円以上の枠を別に用意、四街道市は特定地域なら所得制限そのものがありません。
ほぼすべての自治体で、貸与型奨学金の返済額を所得から差し引けます。ここを知らずに諦めている世帯が出やすい部分です。

39歳を超えても対象になる自治体

自治体	年齢の上限	区分	備考
富津市（千葉）	49歳以下	年齢区分なし（一律） 70万円	婚姻日における年齢が夫婦ともに49歳以下（国基準は39歳以下）
長生村（千葉）	49歳以下	夫婦とも満39歳以下・所得500万円未満 60万円／夫婦とも満39歳以下・所得500万〜750万円未満 30万円／夫婦のいずれかが満40〜49歳・所得750万円未満 10万円	夫婦の双方または一方が満49歳以下（婚姻日時点）
白子町（千葉）	49歳以下	夫婦の年齢が満39歳以下 30万円／上記以外（満49歳以下） 15万円	婚姻日の年齢が夫婦ともに満49歳以下
横須賀市（神奈川）	49歳以下	29歳以下 60万円／39歳以下 30万円／49歳以下 20万円	49歳以下まで対象（40〜49歳は20万円）
秦野市（神奈川）	40歳以下	夫婦ともに29歳以下 60万円／夫婦ともに40歳以下 30万円	婚姻日における年齢が夫婦ともに40歳以下（国基準は39歳以下）

横須賀市は29歳以下60万円・39歳以下30万円に加えて、40〜49歳に20万円の区分を作っています。富津市は年齢区分そのものを置かず、49歳以下なら一律70万円です。秦野市は40歳以下で、国基準よりちょうど1歳広い設定です。

年齢は「婚姻日時点」で判定する自治体がほとんどです。愛川町は「年齢計算に関する法律により誕生日の前日に加算されるため、39歳以下とは誕生日の前々日まで」と明記しています。境目にいる場合は自治体に確認してください。

所得500万円を超えても対象になる自治体

自治体	所得の上限	国基準との違い
長生村（千葉）	750万円未満	所得750万円未満まで対象（国基準の500万円未満より250万円緩い）
南足柄市（神奈川）	650万円未満	合計所得650万円未満（国基準より150万円緩い）
市川市（千葉）	600万円未満	所得合算600万円未満（国基準より100万円緩い）
清川村（神奈川）	600万円未満	所得600万円未満（国基準より100万円緩い）

ここでいう所得は年収ではなく、給与所得控除後の金額です。合計所得500万円は、給与だけの世帯でおおよそ年収680万円前後にあたると複数の自治体が説明しています。

所得の枠から外れても出る自治体

自治体	扱い	内容
東庄町（千葉）	500万円以上でも15万円	国の所得要件から外れた世帯にも町が15万円を交付する
千葉市（千葉）	500万円以上の枠が別にある	所得500万円未満の枠と500万円以上の枠があり、申請状況も別々に公表されている
四街道市（千葉）	特定地域は所得制限なし	千代田1〜5丁目に住民登録がある場合、所得要件が適用されない

年齢を「いつ」で判定するかが自治体で違う

ほとんどの自治体は婚姻届が受理された日の年齢で判定しますが、長瀞町と小鹿野町は交付申請時の年齢で判定すると定めています。婚姻から申請までに誕生日をまたぐ場合、この違いで区分が変わります。

年齢の上限そのものを広げている自治体でも、上限額の区分（29歳以下かどうか）は別に判定されます。たとえば横須賀市は49歳以下まで対象ですが、60万円が出るのは夫婦ともに29歳以下の場合だけです。

上限に届かなかった分を翌年度に回せる自治体

対象経費が上限額に届かなかった場合に、翌年度へ残額を申請できる自治体があります。初年度は家賃だけで申請し、翌年度にリフォームぶんを足す、といった使い方ができます。

自治体	扱い
成田市（千葉）	令和8年4月1日から夫婦そろって対象講座を受講することが要件に加わった。前年度に上限額に達していない世帯は継続申請できる
東金市（千葉）	交付申請の前に資格認定を受ける必要がある。上限額は2年間を通した額。勤務先の住宅手当相当額は対象経費から除く
四街道市（千葉）	千代田地区だけ所得要件が免除される（市内で扱いが分かれる珍しい設計）
白井市（千葉）	前年度に上限額に達しなかった世帯は継続申請できる
香取市（千葉）	建物購入費に係るローン返済費用も対象。前年度の交付額が上限に満たない世帯は継続申請できる場合がある
小鹿野町（埼玉）	年齢区分は夫婦のいずれか高い方。前年度に上限未満だった世帯には上限額まで追加支給できる。交付から3年以上の居住意思が必要
美里町（埼玉）	交付から3年以上町内に居住することが条件で、3年未満で転出した場合は返還。残額は翌年度に限り申請できる
三浦市（神奈川）	令和7年度に補助決定を受けて上限未達の世帯は講座受講が免除される
秦野市（神奈川）	対象は住宅の賃借費用と引越費用のみ（取得・リフォームは対象外）。上限未達なら翌年度に限り繰り越せる
中井町（神奈川）	上限未達なら翌年度に限り申請できるが、適用される上限額は前年度のもの

中井町は「前年度と当該年度の補助上限額が異なる場合は前年度の上限額が適用される」と明記しています。熊谷市は逆に、令和9年度へ繰り越して申請できる予定はないと書いています。扱いは自治体ごとに違うので、初回申請の前に確認してください。

所得の計算例

三浦市は公式ページで、給与収入から所得への換算例を挙げています。自分たちが基準内かを判断する目安になります。

世帯の収入	所得に換算すると	合計所得500万円未満か
夫婦ともに給与収入350万円ずつ	それぞれ237万円・合計474万円	満たす
どちらか一方だけ給与収入650万円	476万円	満たす
一方400万円・もう一方300万円	276万円と202万円・合計478万円	満たす

佐倉市も、給与年収400万円と320万円の世帯で合計所得492万円になる例を示しています。年収の合計が700万円前後でも、所得では500万円を下回ることがあります。年収で判断して申請をやめてしまうのが、いちばんもったいない誤解です。

佐倉市と八街市は、夫婦以外の同居者がいる場合はその所得も合算すると明記しています。実家に同居する場合は注意が必要です。

奨学金の返済額は所得から引ける

一都三県の多くの自治体が、貸与型奨学金を返済している場合に年間返済額を所得から控除できると明記しています。合計所得が基準を少し超えていても、控除後に下回れば対象になります。申請には返済額が分かる書類が必要です。

また松田町のように、夫婦の一方が離職して申請日時点で無職の場合は「所得なしとして算出する」と定めている自治体もあります。

自分の条件で確認する

結婚新生活支援一都三県ナビで自治体を選び、婚姻日の年齢と夫婦の合計所得を入れると、要件に当てはまるかと上限額が出典つきで出ます。一覧は61自治体の比較、東京都内の状況は東京で使えるのは立川市だけ、制度の仕組みは新婚生活の補助金はいくらもらえる？にまとめています。

回線の工事費と月額は、この補助では戻りません

補助の対象は住居費・リフォーム費・引越費用で、インターネット回線の工事費や月額料金は含まれません。新居では回線を引き直すことが多く、ここは自分たちの負担になります。毎月かかる費用なので、入居前に契約先を決めておくと後から動かすより手間が少なく済みます。

光回線の条件を公式サイトで見る

キャッシュバックの条件・提供エリア・工事の要否は物件によって異なります。金額や適用条件は必ず公式サイトでご確認ください。

出典

本記事の数値はすべて次の自治体公式ページの記載です（2026年8月31日確認）。制度は年度で変わるため、申請前に必ず公式ページでご確認ください。

よくある質問

Q1. 40代でも結婚の補助金はもらえますか。

自治体によります。一都三県では横須賀市（40〜49歳で20万円）、富津市（49歳以下で一律70万円）、長生村（40〜49歳で最大10万円）、白子町（49歳以下で15万円）が40代を対象にしています。秦野市は40歳以下までです。それ以外は国基準どおり39歳以下です。

Q2. 所得が500万円を少し超えています。諦めるしかないですか。

2つ確認してください。1つは貸与型奨学金の返済です。ほぼすべての自治体が年間返済額を所得から控除できるとしており、控除後に基準を下回れば対象になります。もう1つは自治体の上限で、長生村は750万円未満、南足柄市は650万円未満、市川市と清川村は600万円未満まで対象です。

Q3. 所得と年収は違うのですか。

違います。ここでいう所得は給与所得控除後の金額で、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」にあたります。合計所得500万円は、給与だけの世帯でおおよそ年収680万円前後にあたると複数の自治体が説明しています。

Q4. 年齢は申請日と婚姻日のどちらで判定しますか。

多くの自治体が婚姻日（婚姻届が受理された日）で判定します。ただし長瀞町と小鹿野町は交付申請時の年齢で判定すると定めています。境目にいる場合は必ず自治体に確認してください。

Q5. 夫婦で年齢が違う場合はどちらで見ますか。

上限額の区分は年齢の高い方で決まる自治体がほとんどです（鴻巣市・川島町・小鹿野町・毛呂山町などが明記しています）。29歳以下の60万円区分は「夫婦ともに29歳以下」が条件です。