結婚の補助金、東京で使えるのは立川市だけだった

公開 2026-08-31／出典は各自治体および各都県の公式ページ。2026年8月31日に全件確認

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結論

• 東京都の公式ポータル「TOKYOふたりSTORY」の区市町村施策一覧で、結婚に伴う住居費・引越費用の補助として載っているのは立川市と青梅市の2市だけでした。
• そのうち青梅市は制度が変わっています。住居費の補助は終了し、「おふたりOmeでとう！お祝い金」2.2万円と、婚姻から5年経過後に住宅を取得している場合の応援金（10万円＋加算最大50万円）に移りました。旧ページは2026年8月31日時点で表示できません。
• つまり結婚のタイミングで住居費・引越費用が戻る制度を運用している東京都内の自治体は、立川市だけです。しかも立川市には29歳以下の60万円区分がなく、一律30万円が上限です。
• 東京23区で実施している区は確認できませんでした。
• 隣の3県では60自治体が実施しています。最高は市原市の最大130万円です。

自治体ごとの条件は結婚新生活支援 一都三県ナビで出典つきに確認できます。

立川市の条件

立川市は予算額と残額をページで公表しています。申請前に残額を確認してください。

青梅市は「結婚時」から「5年後」に変わった

青梅市はかつて最大60万円の結婚新生活スタートアップ応援事業費補助金を実施していましたが、令和7年4月以降は次の2本立てになっています。

• お祝い金 2.2万円（婚姻またはパートナーシップ関係になった日から1年以内に申請）
• 応援金 10万円＋加算最大50万円（婚姻から5年が経過する日までに市内で戸建てまたは分譲マンションを取得し、その日まで2人が居住していること）

新居の初期費用が戻る制度ではなく、市内に住み続けて家を買った世帯への制度に切り替わっています。引っ越し直後の負担を軽くする目的で探している場合、青梅市は対象になりません。

隣県との差

都内で新生活を始める世帯にとって、この制度は基本的に「隣県に住むなら見る制度」になっています。上限額の高い順に8自治体を並べます。

都心への通勤圏にも実施自治体があります。市川市（家賃・共益費 月2万円まで×12か月・所得600万円未満）、松戸市・船橋市・鎌ケ谷市（いずれも29歳以下60万円／39歳以下30万円）、川口市（上限10万円）、春日部市（対象経費の2分の1・上限30万円／29歳以下60万円）などです。住む場所を決める前に一都三県ナビで候補の自治体を引いておくと、金額がそのまま変わります。

東京に接する自治体の実施状況

通勤先を変えずに使える可能性があるのは、東京都に接するか近い次の自治体です。

市川市は一時金ではなく家賃補助型で、家賃・共益費を月2万円まで12か月ぶん（最大24万円）。所得の上限も600万円未満と国基準より100万円広く取っています。川口市は上限10万円と低い一方、春日部市は対象経費の2分の1という補助率で、実費を上限まで見る自治体とは考え方が違います。相模原市は引越業者への支払いだけが対象で、上限15万円です。同じ制度名でも、一時金型・家賃補助型・補助率型が混ざっている点に注意してください。

東京都自体が持っている新婚世帯向けの支援

住居費が現金で戻る制度ではありませんが、東京都は公式ポータルで次の2つを新婚世帯等への支援として案内しています。住まいの提供・入居支援という形です。

• 結婚予定者向けの公的住宅の提供（結婚予定のカップル向けに公的住宅を提供）
• 新婚・夫婦世帯入居さぽーと（東京都住宅供給公社の一般賃貸住宅で新婚世帯等への入居支援を実施）

23区で新生活を始める場合、住居費が戻る制度は見つからないので、家賃そのものを下げる方向（公社住宅・区営住宅の募集）と、固定費の見直しで吸収する形になります。

立川市の申請の流れ

立川市は事前相談を求めています。要件を満たしているかを含め、企画政策課の窓口か電話で先に相談する流れです。

1. 企画政策課（市役所2階45番窓口）に事前相談
2. 補助金交付申請書を提出
3. 審査のうえ「立川市結婚新生活支援事業補助金交付決定通知書」で通知

対象になるのは令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払った費用で、賃貸住宅の家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料、引越業者等への支払い、住宅のリフォーム費、住宅取得費です。所得は令和7年分で見ますが、申請日が4月1日〜6月30日の場合は令和6年分になります。貸与型奨学金を返済している場合は年間返還額を控除できます。生活保護による住宅扶助など、他の公的制度による家賃補助を受けていないことも条件です。

なぜ23区にないのか

この制度は国の地域少子化対策重点推進交付金を使って市区町村が実施するもので、交付金は少子化対策と定住促進を目的にしています。転入超過が続く23区では、この交付金を使う動機が弱くなります。実際、千葉県30市町村・埼玉県17市町・神奈川県13市町村が実施していますが、その多くは都心から離れた地域です。

※ここでの母集団は各都県が公表している一覧です。東京都の島しょ部など、都のポータルに掲載がない自治体が独自に実施している可能性は残ります。確認しだい追記します。

結婚の費用を先に見積もる

補助金は後払いで、契約と支払いを先に済ませる必要があります。結婚資金の計算機で合計を出し、ふたりの生活費シミュレーターで引っ越し後に毎月いくら残るかを見てから、戻る額を差し引くと順番が合います。全体の一覧は一都三県61自治体の比較、年齢と所得の例外は39歳・500万円を超えても対象になる自治体、制度の仕組みは新婚生活の補助金はいくらもらえる？にまとめています。

出典

本記事の数値はすべて次の自治体・都県公式ページの記載です（2026年8月31日確認）。制度は年度で変わるため、申請前に必ず公式ページでご確認ください。

• 結婚新生活支援事業（最大30万円を補助します！）｜立川市
• いちはら結婚新生活応援事業（婚姻等に伴う住居費等への補助）｜市原市
• 令和8年度富津市結婚新生活支援事業補助金｜富津市
• 結婚新生活移住支援補助金｜南足柄市
• 千葉市団地住替え支援事業（新婚世帯）｜千葉市
• 結婚新生活支援事業｜銚子市
• 令和8年度結婚新生活支援事業について｜船橋市
• 令和8年度結婚新生活支援事業補助金のご案内｜木更津市
• 結婚新生活住宅支援｜松戸市
• 行政による支援施策（区市町村による支援施策）｜東京都 TOKYOふたりSTORY
• おふたりOmeでとう！お祝い金&応援金｜青梅市

よくある質問

Q1. 東京23区に結婚の補助金はありますか。

住居費・引越費用を補助する結婚新生活支援については、実施している区を確認できませんでした。東京都の公式ポータルの区市町村施策一覧にも掲載がありません。区が独自に行う結婚関連の支援は、婚姻届のデザインや相談窓口が中心です。

Q2. 立川市の30万円は誰でも受け取れますか。

いいえ。婚姻届受理時に夫婦ともに39歳以下、夫婦の合計所得が500万円未満、指定の講座を受講、などの要件をすべて満たす必要があります。交付額は支払った対象経費の実費までで、一律30万円が配られるわけではありません。予算額に達した時点で受付も終了します。

Q3. 青梅市の60万円はもう使えないのですか。

結婚時に住居費が戻る形の補助は終了しています。現在は婚姻から1年以内に申請するお祝い金2.2万円と、婚姻から5年以内に市内で住宅を取得した場合の応援金（10万円＋加算最大50万円）です。

Q4. 都内に住みながら使える方法はありますか。

この制度は転居先の自治体が実施していることが条件なので、都内であれば立川市に住む場合に限られます。隣県では市川市・松戸市・船橋市・川口市・春日部市など、都心への通勤圏にある自治体も実施しています。

Q5. なぜ自治体によってこんなに差があるのですか。

国が示す基準（39歳以下・世帯所得500万円未満・29歳以下は60万円、39歳以下は30万円）は目安で、実施するかどうかも上乗せするかどうかも市区町村が決めるためです。年齢を49歳まで広げた自治体や、所得750万円未満まで認める自治体もあります。