結婚新生活支援 一都三県ナビ
2026年8月31日に各自治体・各都県の公式ページで確認／対象は一都三県の61自治体
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結婚に伴う住居費と引越費用の補助は、国の交付金を使って市区町村ごとに実施されています。同じ制度の名前でも、上限額・年齢・所得・対象になる費目・申請期間は自治体で違います。住む場所を決める前に見ておくと、金額がそのまま変わります。
令和8年度から制度の名称は「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」に変わり、講座の受講または相談が要件に加わりました。多くの自治体で夫婦の双方に必要です。
住む予定の自治体を選ぶ
所得は年収ではありません。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」にあたります。合計所得500万円は、給与だけの世帯でおおよそ年収680万円前後です。貸与型奨学金を返済している場合は、年間返済額を差し引ける自治体がほとんどです。
上限額の高い自治体
一都三県の61自治体のうち、上限が60万円なのは49自治体です。国の基準（29歳以下60万円・39歳以下30万円）をそのまま採っている自治体が多数派で、そこから外れているところに理由があります。
| 自治体 | 上限額 | なぜその額になるか |
|---|---|---|
| 市原市（千葉） | 130万円 | 取得型は基本50万円に加算（市外からの転入50万円・中古住宅10万円・居住誘導区域内10万円・29歳以下10万円）。フラット35地域連携型の金利優遇と連携。3年以上の居住が条件 |
| 富津市（千葉） | 70万円 | 対象費用の支払期限が令和10年3月31日までと長い |
| 南足柄市（神奈川） | 70万円 | 上限70万円は富津市と並び、市原市に次ぐ高さ。5年以上継続して居住する意思が必要。パートナーシップ宣誓証明も対象 |
| 千葉市（千葉） | 60万円 | 高経年住宅団地への転居が条件。団地から他団地・同一団地への転居、新築購入は対象外 |
| 銚子市（千葉） | 60万円 | 住居の購入または賃借も令和8年4月1日〜令和9年2月28日の間に行う必要がある |
| 船橋市（千葉） | 60万円 | 船橋市パートナーシップ宣誓をした2人も対象 |
| 木更津市（千葉） | 60万円 | 街なか居住マンション取得助成・空家リフォーム助成との併給不可 |
| 松戸市（千葉） | 60万円 | 令和8年7月31日時点で予算額の約5パーセントが受付済みと公表 |
| 野田市（千葉） | 60万円 | 婚姻の届出をした日の60日前までに支払った分は対象外 |
| 成田市（千葉） | 60万円 | 令和8年4月1日から夫婦そろって対象講座を受講することが要件に加わった。前年度に上限額に達していない世帯は継続申請できる |
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引越しは業者に頼まないと、この補助の対象になりません
対象になる引越費用を「引越業者または運送業者へ支払った費用」に限る記述は、今回確認した公式ページのうち39自治体で見つかりました。自分や友人で運ぶと対象外で、鎌ケ谷市はレンタカーを借りた場合も対象外と明記しています。業者に頼む前提なら、見積もりは複数社を並べたほうが金額の差が出ます。
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よくある質問
Q1. 結婚新生活支援は一都三県のどこでもらえますか。
2026年8月31日時点で確認できたのは61自治体です。内訳は千葉県30、埼玉県17、神奈川県13、東京都1です。東京都は23区では実施されておらず、都の公式ポータルに掲載があるのは立川市と青梅市の2市ですが、青梅市は住居費の補助を終えて、お祝い金と5年後の応援金に切り替えています。
Q2. 上限は60万円だと聞きましたが、それより多い自治体はありますか。
あります。市原市は住宅を取得した場合の基本50万円に、市外からの転入50万円・中古住宅10万円・居住誘導区域内10万円・29歳以下10万円の加算があり、すべて重なると130万円になります。富津市と南足柄市は上限70万円です。
Q3. 39歳を過ぎていると必ず対象外ですか。
自治体によります。横須賀市は49歳以下で20万円、富津市は49歳以下で一律70万円、長生村は40〜49歳で最大10万円、白子町は49歳以下で15万円、秦野市は40歳以下で30万円です。国の基準は39歳以下ですが、上乗せしている自治体があります。
Q4. 世帯の所得が500万円を超えていると申請できませんか。
国の基準は世帯所得500万円未満ですが、市川市と清川村は600万円未満、南足柄市は650万円未満、長生村は750万円未満まで対象です。東庄町は所得500万円以上の世帯にも15万円を出しています。また多くの自治体で、貸与型奨学金を返済している場合はその年間返済額を所得から差し引けます。
Q5. 何にでも使えるお金ですか。
いいえ。ほとんどの自治体で、住宅の取得費・賃借費用・リフォーム費用・引越費用の実費が対象です。八街市は住宅取得費のみ、相模原市は引越費用のみ、松田町と毛呂山町は賃借費用のみ、いすみ市と秦野市は賃借と引越のみです。一都三県では長生村だけが、村内の店舗で買った家具・家電も対象にしています。
Q6. 令和8年度から要件が変わったと聞きました。
制度の名称が「結婚新生活支援事業」から「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」に変わり、ライフデザイン支援講座・プレコンセプションケアの講座・共家事や共育ての講座の受講、または医療機関への相談が要件に加わりました。夫婦の双方に必要とする自治体が多いので、申請の前に受講を済ませてください。
Q7. いつまでに申請すればよいですか。
多くが令和9年3月31日までですが、予算額に達した時点で受付を終える自治体がほとんどです。市原市は令和8年10月1日から、松戸市と熊谷市は6月1日から、木更津市は6月15日から、市川市は6月12日から受付を始めています。三浦市は令和9年3月10日までの婚姻、秦野市と銚子市は令和9年2月28日までの婚姻が対象です。
出典
自治体を選ぶと、その自治体の公式ページへのリンクが結果の末尾に出ます。一覧は一都三県61自治体の一覧記事にまとめてあります。制度は年度で変わり、予算に達した時点で受付を終えるものもあるため、申請の前に必ず公式ページでご確認ください。