結婚新生活支援の補助金、一都三県61自治体の上限額と条件

公開 2026-08-31／出典は各自治体および各都県の公式ページ。2026年8月31日に全件確認

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結論

一都三県で結婚新生活支援（住居費・引越費用の補助）を実施しているのは61自治体。千葉県30、埼玉県17、神奈川県13、東京都1です。
上限は60万円が49自治体で最多。国の基準（夫婦とも29歳以下60万円・39歳以下30万円）をそのまま採っています。
最高は市原市の最大130万円。住宅取得の基本50万円に、市外からの転入50万円などの加算が重なります。
最低は寒川町の6万円（デジタル地域通貨なら6万5千円相当）、次いで川口市の10万円。
東京23区で実施している区は確認できませんでした。都の公式ポータルに載っているのは立川市と青梅市の2市で、青梅市は住居費の補助を終えて別制度に移っています。
令和8年度から制度名は「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」になり、講座の受講または相談が要件に加わりました。

金額と条件は結婚新生活支援一都三県ナビで自治体を選ぶと、出典つきで1件ずつ表示できます。

上限額が高い自治体

自治体	上限額	なぜその額になるか
市原市（千葉）	130万円	取得型は基本50万円に加算（市外からの転入50万円・中古住宅10万円・居住誘導区域内10万円・29歳以下10万円）。フラット35地域連携型の金利優遇と連携。3年以上の居住が条件
富津市（千葉）	70万円	対象費用の支払期限が令和10年3月31日までと長い
南足柄市（神奈川）	70万円	上限70万円は富津市と並び、市原市に次ぐ高さ。5年以上継続して居住する意思が必要。パートナーシップ宣誓証明も対象
千葉市（千葉）	60万円	高経年住宅団地への転居が条件。団地から他団地・同一団地への転居、新築購入は対象外
銚子市（千葉）	60万円	住居の購入または賃借も令和8年4月1日〜令和9年2月28日の間に行う必要がある
船橋市（千葉）	60万円	船橋市パートナーシップ宣誓をした2人も対象
木更津市（千葉）	60万円	街なか居住マンション取得助成・空家リフォーム助成との併給不可
松戸市（千葉）	60万円	令和8年7月31日時点で予算額の約5パーセントが受付済みと公表
野田市（千葉）	60万円	婚姻の届出をした日の60日前までに支払った分は対象外
成田市（千葉）	60万円	令和8年4月1日から夫婦そろって対象講座を受講することが要件に加わった。前年度に上限額に達していない世帯は継続申請できる

市原市の130万円は、住宅取得の基本50万円に4つの加算（市外からの転入50万円・中古住宅10万円・居住誘導区域内10万円・夫婦とも29歳以下10万円）をすべて重ねた場合の理論上の最大です。賃貸・リフォーム・引越の場合は基本30万円＋29歳以下30万円で60万円になります。所得の上限も、賃貸なら500万円未満、住宅取得なら550万円未満と分けています。

富津市は年齢の区分を作らず一律70万円で、しかも49歳以下まで対象です。南足柄市は29歳以下70万円で、所得は650万円未満まで認めます。「60万円が上限」という前提でいると、この3自治体は見落とします。

上限額が低い自治体

自治体	上限額	制度名	内容
寒川町（神奈川）	65,000円	寒川町結婚新生活支援行政ポイント付与事業	補助金ではなくデジタル地域通貨のポイント付与に切り替えた自治体。従来の結婚新生活支援事業費補助金は令和7年度で終了。基本5万円＋自治会加入加算1万円
川口市（埼玉）	10万円	川口市結婚新生活支援補助金	住居費と引越費用の一部で上限10万円。60万円を採る自治体が多いなかでは低い水準。土地購入費や自力での引越は対象外
相模原市（神奈川）	15万円	結婚新生活・移住定住支援事業	対象は引越業者・運送業者へ支払った実費のみ。家賃・不用品処分・クリーニング・レンタカーは対象外。パートナーシップ宣誓も対象
松田町（神奈川）	15万円	松田町結婚新生活支援補助金	対象は新規の住宅賃借費用のみ（賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）。引越費用は対象外
市川市（千葉）	24万円	市川市新婚生活住まい応援事業	一時金ではなく家賃補助型。敷金・礼金・仲介手数料も対象経費。パートナーシップ届出も対象
白子町（千葉）	30万円	白子町結婚新生活支援事業補助金	29歳以下の60万円区分がない。上限は最大30万円
熊谷市（埼玉）	30万円	熊谷市結婚新生活支援事業	29歳以下の60万円区分がなく、1世帯当たり30万円が上限。令和9年度への繰り越し申請の予定はないと明記
立川市（東京）	30万円	立川市結婚新生活支援事業	29歳以下の60万円区分がなく一世帯あたり最大30万円。予算額と残額を公表している
箱根町（神奈川）	48万円	箱根町民間賃貸住宅家賃補助制度（住みたいまち箱根推進事業）	一時金ではなく月額の家賃補助。交付期間は最初の申請月の翌月から24か月間。転入若者世帯も対象。パートナーシップ宣誓も対象

金額が小さい自治体は、制度の作りそのものが違います。相模原市は引越費用だけ、松田町は賃借費用だけを見ています。市川市と箱根町は一時金ではなく毎月の家賃補助で、市川市は月2万円まで×12か月、箱根町は実質家賃の2分の1・月2万円まで×24か月です。寒川町は補助金をやめて、さむかわPayのポイントか現金を渡す方式に変えました。

同じ「結婚新生活支援」という言葉でも、一括で数十万円が入る制度と、毎月2万円ずつ入る制度が混ざっています。引っ越し先を比べるときは、金額の大小より先にこの形の違いを見てください。

39歳を超えても対象になる自治体

国の基準は「夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下」ですが、5自治体が上乗せしています。

自治体	年齢の上限	区分	備考
富津市（千葉）	49歳以下	年齢区分なし（一律） 70万円	婚姻日における年齢が夫婦ともに49歳以下（国基準は39歳以下）
長生村（千葉）	49歳以下	夫婦とも満39歳以下・所得500万円未満 60万円／夫婦とも満39歳以下・所得500万〜750万円未満 30万円／夫婦のいずれかが満40〜49歳・所得750万円未満 10万円	夫婦の双方または一方が満49歳以下（婚姻日時点）
白子町（千葉）	49歳以下	夫婦の年齢が満39歳以下 30万円／上記以外（満49歳以下） 15万円	婚姻日の年齢が夫婦ともに満49歳以下
横須賀市（神奈川）	49歳以下	29歳以下 60万円／39歳以下 30万円／49歳以下 20万円	49歳以下まで対象（40〜49歳は20万円）
秦野市（神奈川）	40歳以下	夫婦ともに29歳以下 60万円／夫婦ともに40歳以下 30万円	婚姻日における年齢が夫婦ともに40歳以下（国基準は39歳以下）

横須賀市は29歳以下60万円・39歳以下30万円に加えて、40〜49歳に20万円の区分を作っています。富津市は年齢区分そのものを置かず、49歳以下なら一律70万円です。

所得500万円を超えても対象になる自治体

自治体	所得の上限	国基準（500万円未満）との違い
長生村（千葉）	750万円未満	所得750万円未満まで対象（国基準の500万円未満より250万円緩い）
南足柄市（神奈川）	650万円未満	合計所得650万円未満（国基準より150万円緩い）
市川市（千葉）	600万円未満	所得合算600万円未満（国基準より100万円緩い）
清川村（神奈川）	600万円未満	所得600万円未満（国基準より100万円緩い）
千葉市（千葉）	500万円以上の枠もあり	所得500万円未満の枠と500万円以上の枠が別に用意されている
東庄町（千葉）	500万円以上でも15万円	国の所得要件を外れた世帯にも町が15万円を出す
四街道市（千葉）	千代田1〜5丁目は制限なし	特定地域に住民登録があると所得要件が適用されない

所得は年収ではなく、給与所得控除後の金額です。合計所得500万円は、給与だけの世帯でおおよそ年収680万円前後にあたると複数の自治体が説明しています。ほとんどの自治体で、貸与型奨学金を返済している場合は年間返済額を所得から差し引けます。ここを知らずに「うちは超えている」と諦めている世帯が出やすい部分です。

対象になる費目が限られている自治体

多くは「住宅の取得・賃借・リフォーム・引越」の4つが対象ですが、絞っている自治体があります。

自治体	対象になる費目	備考
南足柄市（神奈川）	取得・賃借・リフォーム	上限70万円は富津市と並び、市原市に次ぐ高さ。5年以上継続して居住する意思が必要。パートナーシップ宣誓証明も対象
寒川町（神奈川）	使途の指定なし（住居費に限定しない給付）	補助金ではなくデジタル地域通貨のポイント付与に切り替えた自治体。従来の結婚新生活支援事業費補助金は令和7年度で終了。基本5万円＋自治会加入加算1万円
愛川町（神奈川）	取得・賃借・引越	年齢の数え方（誕生日の前日に加算される）まで公式ページで説明している
松田町（神奈川）	賃借	対象は新規の住宅賃借費用のみ（賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）。引越費用は対象外
湯河原町（神奈川）	取得・賃借・引越	令和8年1月1日〜令和9年3月31日の間に転入または転居の届出をしていることが条件
相模原市（神奈川）	引越	対象は引越業者・運送業者へ支払った実費のみ。家賃・不用品処分・クリーニング・レンタカーは対象外。パートナーシップ宣誓も対象
秦野市（神奈川）	賃借・引越	対象は住宅の賃借費用と引越費用のみ（取得・リフォームは対象外）。上限未達なら翌年度に限り繰り越せる
箱根町（神奈川）	賃借（家賃の月額補助）	一時金ではなく月額の家賃補助。交付期間は最初の申請月の翌月から24か月間。転入若者世帯も対象。パートナーシップ宣誓も対象
いすみ市（千葉）	賃借・引越	対象は住宅の賃貸費用と引越費用のみ（取得・リフォームは対象外）
八街市（千葉）	取得	対象は住宅取得費用のみ。賃貸・引越は対象外
市川市（千葉）	賃借	一時金ではなく家賃補助型。敷金・礼金・仲介手数料も対象経費。パートナーシップ届出も対象
野田市（千葉）	取得・賃借・引越	婚姻の届出をした日の60日前までに支払った分は対象外
長南町（千葉）	賃借・リフォーム・引越	対象はリフォーム・賃借・引越（住宅取得の記載はない）
上尾市（埼玉）	取得・賃借・引越	交付決定日から3年を超える期間の居住意思が必要。予算に対する申請額の割合を公表している
川口市（埼玉）	取得・賃借・引越	住居費と引越費用の一部で上限10万円。60万円を採る自治体が多いなかでは低い水準。土地購入費や自力での引越は対象外
春日部市（埼玉）	取得・賃借・引越	補助率が2分の1（多くの自治体は実費の全額を上限まで補助する）。住宅手当分は対象外
毛呂山町（埼玉）	賃借	賃貸住宅の家賃等を補助する制度。年齢区分は夫婦いずれかの高い方による

賃貸に引っ越すだけの世帯にとって、八街市のように住宅取得費のみを対象にしている自治体では受け取れる額がゼロになります。金額の比較より先に、自分が払う費目が対象かどうかを見てください。

東京都で使えるのは実質1市

東京23区で実施している区は確認できませんでした。東京都の公式ポータル「TOKYOふたりSTORY」の区市町村施策一覧に住居費の補助として載っているのは、立川市（最大30万円）と青梅市（最大60万円）の2市です。

ただし青梅市の該当ページは2026年8月31日時点で表示できなくなっており、市の現行制度は「おふたりOmeでとう！お祝い金」2.2万円と、婚姻から5年経過後に市内で住宅を取得している場合の「応援金」10万円＋加算最大50万円に切り替わっています。結婚した直後に住居費が戻ってくる形ではありません。

したがって、結婚のタイミングで住居費・引越費用の補助を受けられる東京都内の自治体として確認できたのは立川市だけです。しかも立川市には29歳以下の60万円区分がなく、一律30万円が上限です。都内で新生活を始める世帯にとって、この制度は基本的に「隣県に住むなら見る制度」になっています。

※ここでの母集団は各都県が公表している一覧です。東京都の島しょ部など、都のポータルに掲載がない自治体が独自に実施している可能性は残ります。掲載を確認しだい追記します。

令和8年度から加わった「講座」の要件

制度の名称は「結婚新生活支援事業」から「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」に変わりました。名称だけでなく要件も変わり、次のいずれかを済ませていることが求められます。

ライフデザイン支援講座の受講（乳幼児とふれあう体験や子育て世帯との意見交換を含む）
プレコンセプションケアに関する講座の受講
医療機関への妊娠・出産に関する相談
共家事・共育て講座（男性の家事・育児参画のための講座を含む）の受講

多くの自治体が夫婦の双方に求めています。動画の視聴とアンケートの回答で足りる自治体（秩父市・長瀞町・深谷市など）もあれば、受講確認の様式提出を求める自治体（上尾市・坂戸市など）もあります。申請の直前に気づくと間に合わないことがあるので、引っ越しの手配と同じタイミングで済ませてください。

一都三県61自治体の一覧

都県	自治体	上限額	区分	年齢要件	所得要件	対象経費
東京都	立川市	30万円	年齢区分なし（一律） 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
神奈川県	南足柄市	70万円	2人がともに29歳以下 70万円／2人がともに39歳以下 30万円	39歳以下	650万円未満	取得・賃借・リフォーム
神奈川県	三浦市	60万円	夫婦ともに29歳以下 60万円／夫婦ともに39歳以下 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
神奈川県	中井町	60万円	夫婦ともに29歳以下 60万円／それ以外 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
神奈川県	山北町	60万円	双方とも29歳以下 60万円／双方とも39歳以下 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
神奈川県	愛川町	60万円	夫婦ともに29歳以下 60万円／上記以外 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・引越
神奈川県	横須賀市	60万円	29歳以下 60万円／39歳以下 30万円／49歳以下 20万円	49歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
神奈川県	清川村	60万円	夫婦ともに29歳以下 60万円／その他世帯 30万円	39歳以下	600万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
神奈川県	湯河原町	60万円	夫婦共に29歳以下 60万円／それ以外 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・引越
神奈川県	秦野市	60万円	夫婦ともに29歳以下 60万円／夫婦ともに40歳以下 30万円	40歳以下	500万円未満	賃借・引越
神奈川県	箱根町	48万円	実質家賃負担額の2分の1・月額上限2万円×24か月 48万円	39歳以下	下の注を参照	賃借（家賃の月額補助）
神奈川県	松田町	15万円	年齢区分なし（一律） 15万円	39歳以下	500万円未満	賃借
神奈川県	相模原市	15万円	年齢区分なし（一律） 15万円	記載を確認できず	500万円未満	引越
神奈川県	寒川町	65,000円	さむかわPayポイント（自治会加入加算込み） 65,000円／現金 6万円	39歳以下	下の注を参照	使途の指定なし（住居費に限定しない給付）
千葉県	市原市	130万円	住宅取得＋市外転入＋中古＋居住誘導区域＋29歳以下（加算すべて） 130万円／住宅取得（基本） 50万円／賃貸・リフォーム・引越＋夫婦とも29歳以下 60万円／賃貸・リフォーム・引越（基本） 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
千葉県	富津市	70万円	年齢区分なし（一律） 70万円	49歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
千葉県	いすみ市	60万円	夫婦共に29歳以下 60万円／夫婦共に39歳以下 30万円	39歳以下	500万円未満	賃借・引越
千葉県	九十九里町	60万円	夫婦ともに29歳以下 60万円／夫婦ともに39歳以下 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
千葉県	佐倉市	60万円	夫婦ともに29歳以下 60万円／夫婦ともに39歳以下 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
千葉県	八街市	60万円	夫婦ともに29歳以下 60万円／夫婦ともに39歳以下 30万円	39歳以下	500万円未満	取得
千葉県	匝瑳市	60万円	夫婦ともに29歳以下 60万円／それ以外 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
千葉県	千葉市	60万円	夫婦ともに29歳以下 60万円／夫婦ともに39歳以下 30万円	39歳以下	下の注を参照	取得（中古住宅）・賃借・リフォーム・引越
千葉県	四街道市	60万円	夫婦ともに29歳以下 60万円／それ以外 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
千葉県	大多喜町	60万円	夫婦ともに29歳以下 60万円／いずれか一方または双方が30〜39歳 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
千葉県	大網白里市	60万円	夫婦の両方が29歳以下 60万円／上記以外 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
千葉県	富里市	60万円	夫婦ともに29歳以下 60万円／それ以外 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
千葉県	山武市	60万円	夫婦とも29歳以下 60万円／それ以外で夫婦とも39歳以下 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
千葉県	成田市	60万円	夫婦ともに29歳以下 60万円／夫婦ともに39歳以下 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
千葉県	木更津市	60万円	夫婦ともに29歳以下 60万円／夫婦ともに39歳以下 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
千葉県	東庄町	60万円	所得500万円未満かつ夫婦ともに29歳以下 60万円／所得500万円未満 30万円／上記に該当しない世帯 15万円	39歳以下	下の注を参照	取得・賃借・リフォーム・引越
千葉県	東金市	60万円	夫婦ともに29歳以下 60万円／夫婦ともに39歳以下 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
千葉県	松戸市	60万円	夫婦ともに29歳以下 60万円／夫婦ともに39歳以下 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
千葉県	栄町	60万円	夫婦共に29歳以下 60万円／それ以外 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
千葉県	横芝光町	60万円	おふたりとも29歳以下 60万円／それ以外 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
千葉県	白井市	60万円	夫婦ともに29歳以下 60万円／夫婦ともに39歳以下 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
千葉県	船橋市	60万円	夫婦ともに29歳以下 60万円／夫婦ともに39歳以下 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
千葉県	野田市	60万円	夫婦ともに29歳以下 60万円／それ以外 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・引越
千葉県	銚子市	60万円	夫婦ともに29歳以下 60万円／夫婦ともに39歳以下 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
千葉県	鎌ケ谷市	60万円	夫婦ともに29歳以下 60万円／夫婦ともに39歳以下 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
千葉県	長南町	60万円	夫婦ともに29歳以下 60万円／夫婦ともに39歳以下 30万円	39歳以下	500万円未満	賃借・リフォーム・引越
千葉県	長生村	60万円	夫婦とも満39歳以下・所得500万円未満 60万円／夫婦とも満39歳以下・所得500万〜750万円未満 30万円／夫婦のいずれかが満40〜49歳・所得750万円未満 10万円	49歳以下	750万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越・家具・家電（村内の店舗・業者で購入・限度額10万円）
千葉県	香取市	60万円	夫婦ともに29歳以下 60万円／夫婦ともに39歳以下 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
千葉県	白子町	30万円	夫婦の年齢が満39歳以下 30万円／上記以外（満49歳以下） 15万円	49歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
千葉県	市川市	24万円	家賃・共益費月額2万円まで×12か月 24万円	39歳以下	600万円未満	賃借
埼玉県	上尾市	60万円	29歳以下 60万円／それ以外 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・引越
埼玉県	坂戸市	60万円	夫婦ともに29歳以下 60万円／それ以外 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
埼玉県	寄居町	60万円	夫婦ともに29歳以下 60万円／上記以外 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
埼玉県	小鹿野町	60万円	29歳以下 60万円／39歳以下 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
埼玉県	川島町	60万円	年齢の高い方が29歳以下 60万円／年齢の高い方が30〜39歳 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
埼玉県	春日部市	60万円	夫婦のいずれもが29歳以下（対象経費の2分の1） 60万円／上記以外（対象経費の2分の1） 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・引越
埼玉県	松伏町	60万円	夫婦ともに29歳以下 60万円／いずれかが30〜39歳 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
埼玉県	横瀬町	60万円	夫婦のいずれも29歳以下 60万円／それ以外 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
埼玉県	毛呂山町	60万円	年齢が29歳以下 60万円／年齢が39歳以下 30万円	39歳以下	500万円未満	賃借
埼玉県	深谷市	60万円	夫婦ともに満29歳以下 60万円／年齢の高い者が満30〜39歳 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
埼玉県	神川町	60万円	夫婦ともに29歳以下 60万円／上記以外 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
埼玉県	秩父市	60万円	夫婦ともに29歳以下 60万円／夫婦ともに39歳以下 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
埼玉県	美里町	60万円	夫婦ともに婚姻時29歳以下 60万円／上記以外 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
埼玉県	長瀞町	60万円	夫婦ともに婚姻届受理日に29歳以下 60万円／上記以外 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
埼玉県	鴻巣市	60万円	年齢の高い方が29歳以下 60万円／年齢の高い方が30〜39歳 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
埼玉県	熊谷市	30万円	年齢区分なし（一律） 30万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・リフォーム・引越
埼玉県	川口市	10万円	年齢区分なし（一律） 10万円	39歳以下	500万円未満	取得・賃借・引越

上限額は1世帯あたり。実際の交付額は対象経費の実費が上限を超えない範囲です。年齢は婚姻日時点、所得は夫婦の合計（給与所得控除後）です。

申請でつまずきやすいところ

予算が尽きたら終わる。ほとんどの自治体が「予算額に達した時点で受付終了」と書いています。松戸市は令和8年7月31日時点で予算の約5パーセントが受付済み、鴻巣市・深谷市・立川市は予算残額を、上尾市は予算に対する申請額の割合をページで公表しています。
受付の開始が年度の途中のことがある。市原市は令和8年10月1日、木更津市は6月15日、市川市は6月12日、松戸市と熊谷市は6月1日から。4月に問い合わせても受け付けてもらえない自治体があります。
自分で運んだ引越は対象外。引越業者・運送業者へ支払った費用に限る自治体がほとんどで、鎌ケ谷市はレンタカーを借りた場合を明記して除いています。
住宅手当が出ていると差し引かれる。勤務先から住宅手当が支給されている場合、その分を対象経費から控除する自治体が複数あります（東金市・鴻巣市・川島町・小鹿野町ほか）。
居住し続ける意思が条件になる。山北町は10年、南足柄市は5年、上尾市は3年超、美里町は3年（未満で転出すると返還）と幅があります。

引越しは業者に頼まないと、この補助の対象になりません

対象になる引越費用を「引越業者または運送業者へ支払った費用」に限る記述は、今回確認した公式ページのうち39自治体で見つかりました。自分や友人で運ぶと対象外で、鎌ケ谷市はレンタカーを借りた場合も対象外と明記しています。業者に頼む前提なら、見積もりは複数社を並べたほうが金額の差が出ます。

引越しの見積もりを比べる

無料の一括見積もりサービスです。料金・対応エリア・作業内容は業者と時期で変わるため、条件は公式サイトでご確認ください。

結婚のお金を先に見積もる

補助金は後払いです。契約と支払いを先に済ませる必要があるため、手元の資金は別に用意しておく必要があります。結婚資金の計算機で式・指輪・新生活の合計を出し、ふたりの生活費シミュレーターで引っ越し後に毎月いくら残るかを見てから、この補助で戻る額を差し引くと順番が合います。

制度の全体像は新婚生活の補助金はいくらもらえる？、費用の相場は結婚費用の負担割合、固定費の見直しは新婚の固定費見直しにまとめています。

回線の工事費と月額は、この補助では戻りません

補助の対象は住居費・リフォーム費・引越費用で、インターネット回線の工事費や月額料金は含まれません。新居では回線を引き直すことが多く、ここは自分たちの負担になります。毎月かかる費用なので、入居前に契約先を決めておくと後から動かすより手間が少なく済みます。

光回線の条件を公式サイトで見る

キャッシュバックの条件・提供エリア・工事の要否は物件によって異なります。金額や適用条件は必ず公式サイトでご確認ください。

よくある質問

Q1. 結婚新生活支援は一都三県のどこでもらえますか。

2026年8月31日時点で確認できたのは61自治体です。内訳は千葉県30、埼玉県17、神奈川県13、東京都1です。東京都は23区では実施されておらず、都の公式ポータルに掲載があるのは立川市と青梅市の2市ですが、青梅市は住居費の補助を終えて、お祝い金と5年後の応援金に切り替えています。

Q2. 上限は60万円だと聞きましたが、それより多い自治体はありますか。

あります。市原市は住宅を取得した場合の基本50万円に、市外からの転入50万円・中古住宅10万円・居住誘導区域内10万円・29歳以下10万円の加算があり、すべて重なると130万円になります。富津市と南足柄市は上限70万円です。

Q3. 39歳を過ぎていると必ず対象外ですか。

自治体によります。横須賀市は49歳以下で20万円、富津市は49歳以下で一律70万円、長生村は40〜49歳で最大10万円、白子町は49歳以下で15万円、秦野市は40歳以下で30万円です。国の基準は39歳以下ですが、上乗せしている自治体があります。

Q4. 世帯の所得が500万円を超えていると申請できませんか。

国の基準は世帯所得500万円未満ですが、市川市と清川村は600万円未満、南足柄市は650万円未満、長生村は750万円未満まで対象です。東庄町は所得500万円以上の世帯にも15万円を出しています。また多くの自治体で、貸与型奨学金を返済している場合はその年間返済額を所得から差し引けます。

Q5. 何にでも使えるお金ですか。

いいえ。ほとんどの自治体で、住宅の取得費・賃借費用・リフォーム費用・引越費用の実費が対象です。八街市は住宅取得費のみ、相模原市は引越費用のみ、松田町と毛呂山町は賃借費用のみ、いすみ市と秦野市は賃借と引越のみです。一都三県では長生村だけが、村内の店舗で買った家具・家電も対象にしています。

Q6. 令和8年度から要件が変わったと聞きました。

制度の名称が「結婚新生活支援事業」から「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」に変わり、ライフデザイン支援講座・プレコンセプションケアの講座・共家事や共育ての講座の受講、または医療機関への相談が要件に加わりました。夫婦の双方に必要とする自治体が多いので、申請の前に受講を済ませてください。

Q7. いつまでに申請すればよいですか。

多くが令和9年3月31日までですが、予算額に達した時点で受付を終える自治体がほとんどです。市原市は令和8年10月1日から、松戸市と熊谷市は6月1日から、木更津市は6月15日から、市川市は6月12日から受付を始めています。三浦市は令和9年3月10日までの婚姻、秦野市と銚子市は令和9年2月28日までの婚姻が対象です。

出典

本記事の数値はすべて次の自治体・都県公式ページの記載です。制度は年度で変わり、予算に達した時点で受付が終わるものもあるため、利用前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。