こども誰でも通園制度の予約はどこから?|システムで予約できない自治体がある

公開 2026-08-27/出典は公的統計。2026年8月25日に各原典で確認

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国のシステムに登録したのに、自分の自治体の園が出てこない。こども誰でも通園制度でよくある詰まり方がこれです。原則は「こども誰でも通園制度総合支援システム」(つうえんポータル)で施設を探して予約しますが、そこでは予約できない自治体があります。練馬区は「区内施設は総合支援システムでは予約できない」と明記しています。46自治体を調べたところ、予約の経路の公表文に「システム」の語が含まれない自治体が6件ありました。最初にどの経路かを確認しておけば避けられます。

総合支援システム以外の経路が示されている自治体

予約の経路の公表文に「システム」の語が含まれない自治体です。解釈は加えず、各自治体の公表文をそのまま載せています。この列に載っていない自治体でも、システムと施設への直接連絡を併用する場合があります。

自治体予約の経路(公表文のまま)
港区施設の種類により異なる(区公式の施設別ページを参照)
杉並区実施園の指定する方法により利用予約(園ごとに異なる)
足立区各施設に電話等で面談予約。事前面談のあと、施設で利用予約。
中野区実施施設(区内の認可保育所・認定こども園・小規模保育事業所・家庭的保育事業所)
荒川区区公式ページで確認できず。
神戸市「つうえんポータル」で予約。「日時を指定して予約する方法」と「利用希望日を文章で入力して予約する方法」の2通りがある。

予約の前に「認定」と「事前面談」がある

多くの自治体で、予約の前に利用の認定を受ける必要があります。そして認定には時間がかかります。練馬区は3週間程度、足立区は10営業日程度、さいたま市・川崎市・京都市・相模原市は2〜3週間、札幌市はおおむね1か月と公表しています。使いたい月の直前に申し込んでも間に合いません。

さらに多くの施設で、利用の前に事前面談が必要です。面談の日程調整が入るため、認定が下りてからすぐに預けられるわけではありません。認定申請の受付開始日を公表している自治体もあり、渋谷区は令和8年2月2日、江戸川区は令和8年3月4日、板橋区は令和8年3月5日からでした。

46自治体の予約経路と申込・認定の一覧

各自治体が公表している文言をそのまま載せています。制度は年度で変わるため、利用前に必ず公式ページをご確認ください。

東京23区(23自治体)

自治体予約の経路申込・認定
大田区こども誰でも通園制度総合支援システムから事前面談を予約→面談→システムで利用予約電子申請・窓口・郵送。受付開始日の記載なし。
渋谷区こども誰でも通園制度総合支援システム電子申請フォーム「乳児等支援給付認定申請フォーム」。認定申請の受付は令和8年2月2日から。認定証の発行は令和8年3月下旬、システムの利用は令和8年4月1日以降。
世田谷区こども誰でも通園制度総合支援システム(施設を検索して初回面談を申込→面談・契約で曜日と時間を決める)総合支援システムから利用申込。4月の利用は2月中の申請が必要。
練馬区区内施設は総合支援システムでは予約できない。実施施設一覧に記載の申込先へ直接申し込む。ぴったりサービス(児童のマイナンバーカード)またはLoGoフォームから申請。認定まで3週間程度。
江東区こども誰でも通園制度総合支援システム(区立施設は外部フォーム経由、私立施設は各園で異なる)総合支援システムでオンライン利用申請。受付開始日の記載なし。
品川区こども誰でも通園制度総合支援システム(認定後にアカウント発行通知メールが届く)。予約システムで利用予定の施設に直接申し込む。認定申請は原則電子(マイナポータル)。郵送・窓口も可。事業の開始は令和8年4月1日(水)。
港区施設の種類により異なる(区公式の施設別ページを参照)郵送・窓口・電子申請。受付開始日の記載なし。
江戸川区こども誰でも通園制度総合支援システム(施設を選び、面談日の調整から利用予約まで行う)原則としてオンラインのみ。受付開始は令和8年3月4日から。
中央区つうえんポータル(総合支援システム)内で事前面談を予約区の認定申請フォーム(電子申請のみ)。受付開始日の記載なし。
豊島区各園への問い合わせ、または総合支援システムで空き情報を確認利用申込にあたり認定証が必要。募集方法は園ごと。
千代田区こども誰でも通園制度総合支援システムから希望園の空き状況を確認して予約総合支援システムから利用認定を申請。受付開始日の記載なし。
台東区こども誰でも通園制度総合支援システムで事業所を検索して予約専用フォーム(LoGoフォーム)から給付認定を申請。受付開始日の記載なし。
墨田区定期利用枠は施設が総合支援システムに予約を入力。柔軟利用枠は利用者がシステムで予約。「令和8年度こども誰でも通園制度の利用者 認定申請フォーム」(電子申請のみ)。定期利用枠の利用申請は令和8年9月1日〜9月8日。
目黒区こども誰でも通園制度総合支援システム。利用予約の前に希望施設での事前面談が必要。オンラインフォームで認定申請。0歳5か月から認定申請を受け付け。
杉並区実施園の指定する方法により利用予約(園ごとに異なる)「乳児等支援給付認定申請フォーム」から登録。受付開始日の記載なし。
北区申請→区の審査→システムのログイン情報がメールで届く→システムで事前面談を予約→面談→システムで利用予約インターネットフォームから申請。認定まで4週間程度かかる場合あり。
板橋区総合支援システムで登録申請。区内施設は実施施設の公表後に面談予約が可能(各施設と直接調整)。オンラインシステムで登録申請。令和8年3月5日より利用登録の受付を開始。
足立区各施設に電話等で面談予約。事前面談のあと、施設で利用予約。足立区オンライン申請システムまたは窓口から申込。認定まで10営業日程度。
葛飾区利用認定申請→システムのアカウント登録→施設検索・事前面談申込→面談→健診受診→利用開始区の各種申請から利用認定を申請。受付開始日の記載なし。
新宿区発行された利用者アカウントで総合支援システム(つうえんポータル)にログインし、希望する園に直接申込みフォームから利用者認定を申請→アカウント発行→ポータルで園に申込み。受付開始日の記載なし。
文京区実施園の指定する方法により利用予約(総合支援システム内の施設基本情報で確認)電子申請フォームで対象者確認申請。実施園への申込方法は園ごとに異なる。
中野区実施施設(区内の認可保育所・認定こども園・小規模保育事業所・家庭的保育事業所)区公式ページで確認(令和8年度の案内は未確認)。
荒川区区公式ページで確認できず。区公式ページで確認できず。

政令市(20自治体)

自治体予約の経路申込・認定
横浜市こども誰でも通園制度総合支援システム(認定→アカウント発行→初回面談→利用予約→当日は2次元コードで登降園記録)利用前に市の「乳児等支援給付認定」が必要。申請は総合支援システムから。申込から認定の通知まで最大10営業日程度。対象は市内に住民登録がある子どもに限る。
川崎市総合支援システムで施設を選び面談を予約→面談→システムで利用予約オンライン手続かわさき(e-KAWASAKI)でアカウント取得兼給付認定申請→審査後おおむね2〜3週間でアカウント登録完了。受付開始日の記載なし。
さいたま市総合支援システムで初回面談を予約→施設が承認→面談→受入確定後にシステムで利用予約。登降園は施設提示の2次元コードで記録。総合支援システムから「乳児等支援給付認定」を申請。認定までに約2〜3週間。受付開始日の記載なし。
千葉市こども誰でも通園制度総合支援システム(システム上でキャンセルできない場合は予約している施設へ問い合わせ)申請フォームから申請。アカウント発行まで申請からおおむね2週間程度。受付開始日の記載なし。
大阪市認定後、総合支援システムにログインして利用希望施設に面談を予約→面談の結果、利用可能なら利用開始大阪市行政オンラインシステムから認定申請。申請から認定完了まで2週間程度(不備があれば解消から2週間程度)。オンラインが難しい場合は区の保健福祉センター等に相談。
名古屋市事前面談・利用予約はつうえんポータル(総合支援システム)名古屋市こども誰でも通園制度オンライン申請システムから利用申請。受付開始日・認定の有効期間の記載なし。
札幌市利用予約システムから施設へ予約申請。毎月1日に翌月分の予約枠が公開され、利用希望日の7日前まで申請可能。事前面談の予約も面談希望日の7日前まで。給付認定申請(オンライン・随時)→審査はおおむね1か月程度→認定証を郵送し予約システムのログイン情報を送付→事前面談(30〜60分程度)→利用予約→利用。
福岡市総合支援システムで認定申請→認定証を確認→利用希望施設に直接申込み→初回面談→事業者が週1回・固定曜日の利用スケジュールをシステムに登録(保護者は利用登録機能を使わない)→決定した曜日に利用利用申込書に必要書類(本人確認書類・乳児等支援給付認定証・優先利用の確認書類)を添えて利用希望施設へ直接申込み。受付開始日は市内一律ではなく施設ごとに設定(令和8年3月10日・5月11日・8月1日など)。
浜松市記載なし(市公式ドメイン内でアクセスできたページでは予約方法の詳細記載を確認できなかった。検索結果の要約には『利用を希望する施設を予約専用システムで予約する』との言及があったが、案内先として示されていたのは子育て情報サイト『ぴっぴ』(hamamatsu-pippi.net)で市公式ドメイン外のため、一次情報の対象外として未確認扱いとした)記載なし(市公式ドメイン内でアクセスできたページでは申込方法・受付開始日・認定期間の記載を確認できなかった。検索結果の要約には『利用認定申請が認定されるとID・初期パスワードがメールで送付され、予約専用システムにログインする』という趣旨の言及があったが、出典ページが市公式ドメイン外、または404で確認不可のページであったため一次情報として採用していない)
広島市予約の具体的な操作方法(画面操作等)の記載はページ本文になし。ただし「利用者向けログイン(令和8年度)」として国システム(こども誰でも通園制度 総合支援システム)へのログインURL https://www.daretsu.cfa.go.jp/Riyosha/Account/Login が案内されている。令和8年4月から予約・面談システムが同システムに変更された旨、関連ページ(お知らせページ)に記載あり。申請期間:随時受付中。電子申請フォームによる利用者登録が必要。受付開始日の具体的な日付の記載は確認できず「記載なし」。認定期間・利用可能期間に関する記載は確認できず「記載なし」。令和7年度から継続利用する場合は、国システムへのアカウント発行メールに従った手続きが必要(別ページ記載)。
北九州市「こども誰でも通園制度総合支援システム」(国のシステム)にて予約・申込を行う。URL: https://www.daretsu.cfa.go.jp/同システムへアクセスし、乳児等支援給付認定を受けるための申請を行う。市で資格確認後「アカウント発行のお知らせ」メールが届き、それをもって認定を受けたことになる。認定には2週間程度かかる場合がある、との案内あり。受付開始日:記載なし。認定の有効期間:記載なし。
神戸市「つうえんポータル」で予約。「日時を指定して予約する方法」と「利用希望日を文章で入力して予約する方法」の2通りがある。e-KOBEで認定申請(審査に約2週間)→つうえんポータルへのログイン→初回面談の予約・実施→つうえんポータルで利用予約→施設で登降園登録と利用料支払い、という手順。受付開始日は期区分ごとに異なる(例:第3期(7〜9月)は神戸市内在住者6月1日(月)から、市外在住者6月6日(土)から)。実施期間は5期制:第1期4月1日〜4月30日、第2期5月1日〜6月30日、第3期7月1日〜9月30日、第4期10月1日〜12月31日、第5期2027年1月4日〜3月31日。認定の有効期間(認定期間)についての記載なし。
熊本市認定後に「こども誰でも通園制度総合支援システム」のログインIDが発行される。柔軟利用の場合は利用者本人がこのシステムで予約し、定期利用の場合は施設側がシステムに登録する、という運用(前回WebFetch要約より)。事前に「乳児等支援給付認定」の申請が必要(オンライン申請フォームまたは窓口での書面申請)。申請受付・認定スケジュールは原文どおり「1日から15日までの申請→翌月1日頃認定」「16日から末日までの申請→翌月16日頃認定」(申請期限・認定予定日が土日祝の場合は翌開庁日)。この形式は毎月繰り返す方式であり、単一の『受付開始日』は本文中に見当たらなかった(記載なし)。認定の有効期間(認定期間)についての記載は見当たらなかった(記載なし)。
京都市「こども誰でも通園制度総合支援システムで、各施設の受入状況や空き状況等を確認のうえ、希望施設に事前面談・利用の予約を行う」「京都市スマート申請により利用申込を行う」(専用フォームあり)。「申請から利用決定までおおむね2~3週間程度を要します」。受付開始日は記載なし。認定期間は記載なし。
新潟市こども家庭庁の「こども誰でも通園制度」ポータルサイト(市ホームページ内のリンクから新潟県新潟市を選択して申請)。認定後、総合支援システムにログインし、(3)施設検索→(4)面談予約→(5)事前面談→(6)利用予約の順で、施設ごとに事前面談を終えてから利用予約を行う(面談をせずに利用することはできない)。利用にはまず新潟市への認定申請が必要(ポータルサイトから)。認定申請から認定証発行まで2~3週間程度かかる。受付開始日についての記載なし。認定の有効期間について明記した記載はなし(対象児童は3歳の誕生日の前々日まで利用でき、満3歳になった場合は自動で認定が失効する)。
岡山市予約システムの原文名称は「つうえんポータル」(つうえんポータル利用者ログインページ:https://www.daretsu.cfa.go.jp/Riyosha/Account/Login)。流れは原文で「1.利用認定申請(電子申請)→2.認定完了メール(つうえんポータルのアカウント登録完了メール、申請締切日から4営業日目安)→3.パスワード登録→4.利用者(保護者)・児童の情報の登録(つうえんポータルにログイン)→5.初回面談申し込み(つうえんポータルで事業所を探し、面談を申し込み。事業所から電話で日程調整)→6.利用予約(面談をおこなった事業所で時間を選択)→7.利用開始(事業所提示の二次元コードを読み込み)→8.利用終了(同二次元コードを読み込み)」。事業所ごとの予約受付開始・締切は「実施事業所一覧」PDFに記載(例:利用希望日30日前9:00から〜利用希望日3日前12:00まで、等。事業所により異なる)。利用認定申請は電子申請(【電子申請】こども誰でも通園制度利用認定申請、URL: https://apply.e-tumo.jp/city-okayama-okayama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=55220)。原文:「以下の「利用認定申請締切日」をご参照ください。」とあり申請締切日の一覧が案内されているが、本文抽出では締切日の具体的な日付(表・画像)は取得できず「記載なし」。市としての利用認定申請の受付開始日(暦日)についての記載は確認できず「記載なし」。認定の有効期間についての記載も確認できず「記載なし」。原文の留意事項:「事前に初回面談が必要となりますので、利用希望日から余裕をもって利用認定申請をおこなってください。」対象児童が0歳6か月未満でも申請可能で、認定日(利用可能日)は0歳6か月に達した日となる旨の記載あり。認定内容の変更・消滅の届出も電子申請で可能(変更届・消滅届のURLあり)。
相模原市国の「こども誰でも通園制度 総合支援システム」を使用して予約(初回面談予約・利用予約とも同システム経由)。申込方法:「乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書」(外部リンク)から電子申請。受付開始日:記載なし。認定期間:記載なし。申請から2〜3週間程度でアカウント発行メールが届く旨の記載あり。認定申請は令和8年4月1日以降の利用前に受ける必要がある旨の記載あり(既利用者を含め全員申請が必要、という令和7年度からの変更点として記載)。
堺市r8/R8tochujissigaiyou.htmlに「施設とあらかじめ決めた曜日・時間に利用することを基本としています」との記載あり。具体的な予約手続き(オンラインシステムの操作方法等)はr8年度の各ページに記載なし。参考情報として、令和7年度のよくある質問ページ(r7/yokuarusitumon.html、更新日2025年8月18日、令和7年度利用向け)には「認定の場合は、『認定有効期間』、『減免の有無』、『面談先施設』、『ログインID』を通知します」とあり、認定後に国が運用する「こども誰でも通園制度総合支援システム」にログインし、通知された施設に面談を申込む、施設との面談で利用可否・開始日が決まる、という流れが説明されている。ただしこれは令和7年度向けページの記載であり、令和8年度ページでの明記は確認できなかった。令和8年度当初利用:電子申請フォーム(「令和8年度こども誰でも通園制度利用申請」)により申請。受付期間は令和8年2月20日(金曜日)から令和8年3月22日(日曜日)(r8/riyou.html)。この受付は既に終了(「受付は終了しました」r8/riyou.html、r8/gaiyo.html、r8/index.html)。年度途中の利用を希望する場合は別途、電子申請フォームから申請が必要(r8/R8tochujissigaiyou.html)。認定期間についての記載は確認できなかった(記載なし)。
仙台市「こども誰でも通園制度総合支援システム(つうえんポータル)」(外部サイト:https://www.daretsu.cfa.go.jp/ )にログインし、利用できる事業所を検索・初回面談の予約・利用予約を行う。利用日は登園・降園の際に二次元コードを使って利用登録。利用には「乳児等支援給付認定」(認定申請)が必要。電子申請フォームはつうえんポータル(https://www.daretsu.cfa.go.jp/ )の「まずは利用申請から!」で「宮城県>仙台市」を選択して申請。申請期限は原文表記で「毎月15日まで→翌月1日から」「毎月末日まで→翌月16日から」(15日・月末が閉庁日の場合はその前の開庁日が締切)。「令和8年4月利用分を除き、利用開始日の30日前から予約が可能」。認定期間そのものの長さについての記載なし。認定後、つうえんポータルのログインIDが発行され、こども情報登録・実施事業所への面談予約という流れ。
静岡市こども家庭庁が運用する「こども誰でも通園制度総合支援システム」から予約(具体的なアプリ名の記載はなし)。利用開始日より前に利用認定申請が必要。お住まいの区ごとの専用申請フォームから申請。2026年4月1日から利用する場合の受付期間は「2026年3月2日(月曜日)から3月20日(金曜日)まで」。「申請から認定までには、おおむね2週間かかります」。認定期間の長さ(有効期間)についての明記は確認できず(記載なし)。

中核市ほか(3自治体)

自治体予約の経路申込・認定
船橋市国が提供する「こども誰でも通園制度にかかる総合支援システム(つうえんポータル)」上で利用施設を検索・選定し、施設に対して初回面談の申込みを行う。船橋市スマート申請にて、こども誰でも通園制度の利用認定の申請を行う。受付開始日・認定期間はページ内に記載なし。
八王子市「こども誰でも通園制度総合支援システム」(リーフレット内での呼称「つうえんポータル」、URL: https://www.daretsu.cfa.go.jp/ )から、事前面談の予約・施設の利用予約を行う。利用当日は登降園時に施設職員が提示する二次元コードを読み取る運用。【申込方法】「こども誰でも通園制度総合支援システム」からオンライン申請。デジタル庁提供のデジタル認証アプリ(マイナンバーカードによる本人確認)の利用が必須。マイナンバーカード未保有等でデジタル認証アプリが使えない場合はオンライン申請不可のため、「乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書」を印刷・記入し、本人確認書類の写しを添えて保育幼稚園課へ提出。 【受付日サイクル】原文:「月曜日~水曜日の申請は木曜日に受付、木曜日~日曜日の申請は月曜日に申請を受け付けて、認定審査とアカウント発行を行います(月曜日及び木曜日が祝日にあたる場合は、翌開庁日に受け付けます。)。八王子市での住民登録状況、生年月日を踏まえ、原則、申請日を認定日とします。」 【受付開始日】制度開始日(令和8年4月1日)以外に、申請受付を開始する具体的な日付の記載はページ内に確認できず=記載なし。 【認定の有効期間】ページ内に有効期間・更新時期に関する記載は確認できず=記載なし。
姫路市「こども誰でも通園制度総合支援システム」を使用し、施設ごとに利用申込を行う。総合支援システムの利用者向けログインページ: https://www.daretsu.cfa.go.jp/Riyosha/Account/Login【初回利用】姫路市オンライン手続ポータルサイトから認定申請 → 総合支援システムのアカウント発行 → 施設への利用申込。【別の子どもが利用する場合】変更申請(子どもの追加)→ 施設への利用申込。【認定済みの子どもが申し込む場合】施設への利用申込のみ。受付開始日の具体的な日付はページ内に記載なし。認定期間: アカウントは、お子さんが満3歳を迎えるまで有効(令和7年度モデル事業ページの記載より)。

予約でつまずきやすいところ

未利用の時間は翌月に繰り越せない

渋谷区は「各月の上限であり、未利用時間を翌月以降に繰り越すことはできません」と明記しています。他の自治体でも月単位の上限として運用されるのが基本です。

当日キャンセルが枠を消費する自治体がある

さいたま市・新潟市・岡山市は当日キャンセルを利用扱いとし、枠を消費する扱いにしています。もともと枠に余裕のない設計なので、キャンセル規定は申込みの前に確認しておくと安全です。

上乗せ枠はその自治体の施設でしか使えない

国の月10時間に自治体が独自に上乗せしている場合、上乗せ分は原則としてその自治体の中の施設でしか使えません。区外・市外の施設を使うと国基準の月10時間に戻ります。

自分の自治体の上限時間を調べる

月に何時間使えるかは自治体で大きく違います。こども誰でも通園制度は月何時間使える?で、自治体を選ぶと上限時間・利用料・予約の経路・申込の入口が出ます。

よくある質問(FAQ)

Q1. こども誰でも通園制度の予約はどこからしますか?

多くの自治体は国の「こども誰でも通園制度総合支援システム」(つうえんポータル)で施設を検索して予約します。ただし全部の自治体がそうではありません。46自治体を確認したところ、予約の経路の公表文に「システム」の語が含まれない自治体が6件ありました。練馬区は「区内施設は総合支援システムでは予約できない」と明記しており、実施施設一覧に記載された申込先へ直接申し込む方式です。最初にお住まいの自治体の経路を確認してください。

Q2. システムに登録したのに自分の自治体の園が出てきません

その自治体がシステムでの予約に対応していない可能性があります。練馬区のように「システムでは予約できない」と明記している自治体のほか、足立区は各施設へ電話等で面談を予約する方式、杉並区と文京区は「実施園(施設)の指定する方法」としています。本記事の一覧で、お住まいの自治体の公表文をご確認ください。

Q3. 予約の前に何が必要ですか?

多くの自治体で、予約の前に「認定(利用の申請)」と「事前面談」が必要です。認定には時間がかかり、練馬区は3週間程度、足立区は10営業日程度、さいたま市・川崎市・京都市・相模原市は2〜3週間、札幌市はおおむね1か月と公表しています。使いたい月の直前に申し込んでも間に合いません。

Q4. 何日前から予約できますか?

予約の受付開始時期は自治体と施設で異なり、統一されていません。本記事では各自治体が公表している予約の経路と申込・認定の情報を一覧にしていますが、「何日前から」を全国共通で示す規定は確認できませんでした。事前面談の日程調整が入るため、実際には認定にかかる期間のほうが制約になります。

Q5. 認定の申請はいつから受け付けていますか?

自治体ごとに違います。渋谷区は令和8年2月2日、江戸川区は令和8年3月4日、板橋区は令和8年3月5日から認定申請の受付を開始したと公表しています。受付開始日を公表していない自治体も多いため、お住まいの自治体の公式ページで確認してください。

Q6. 予約した時間を使い切れなかったら翌月に繰り越せますか?

できないのが基本です。渋谷区は「各月の上限であり、未利用時間を翌月以降に繰り越すことはできません」と明記しています。他の自治体でも月単位の上限として運用されるのが基本です。また、さいたま市・新潟市・岡山市は当日キャンセルを利用扱いとし、枠を消費する扱いにしています。

出典

本記事の数値はすべて次の自治体公式ページの記載です。制度は年度で変わるため、利用前に必ず各自治体の公式ページでご確認ください。

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