専業主婦の割合は何%？2025年は22.2%｜1985年からの推移を1年刻みで

公開 2026-09-19／出典は公的統計。2026年9月19日に各原典で確認

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2025年の専業主婦世帯は358万世帯、共働き世帯は1,254万世帯です。両者の合計に占める専業主婦世帯の割合は22.2%で、共働き世帯は専業主婦世帯の3.50倍でした。1985年は56.6%だったので、40年で半分以下になっています。ただしこれは「妻が64歳以下で、夫が会社などに雇われている世帯」だけを数えた系列の数字で、日本の全世帯に占める割合ではありません。内閣府が令和8年7月に公表している値を、2026年9月19日に原典のCSVで確認しました。

年を選んでその年の数字だけを見たい場合は、専業主婦の割合を年別に調べるツールを使ってください。このページには全41年ぶんの表と、数字の読み方をまとめています。

2025年の最新値

出典：内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書 令和8年版』特-5図 共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移（妻が64歳以下の世帯）CSV（2026年9月19日確認）。割合と倍率は公表された世帯数から当サイトが計算。

前年からの1年間で、専業主婦世帯は40万世帯減り、共働き世帯は32万世帯増えました。白書の本文は2025年時点の姿を「共働き世帯数は専業主婦世帯数の3.5倍」と書いており、上の計算（3.50倍）と一致します。

「割合」の分母は何か

「専業主婦の割合」という言葉は、分母を決めないと数字になりません。このページの22.2%は、次の式で計算しています。

専業主婦世帯 ÷（専業主婦世帯 ＋ 共働き世帯）

2つの世帯の定義は、白書では次のとおりです。

• 専業主婦世帯：男性雇用者と無業の妻から成る世帯（妻64歳以下）。夫が非農林業雇用者で、妻が非就業者の世帯。白書の図表名ではこれを「専業主婦世帯」と呼んでいる。
• 共働き世帯：雇用者の共働き世帯（妻64歳以下）。夫婦ともに非農林業雇用者（非正規の職員・従業員を含む）の世帯。

自営業・農林業の世帯、妻が65歳以上の世帯、夫が雇用者でない世帯は、どちらにも入らない。 つまり、分母は「夫が会社などに雇われていて、妻が64歳以下の夫婦」のうち、妻が雇われて働いているか、働いていないかの2通りだけです。単身世帯、高齢の夫婦、自営業の家庭は最初から分母に入っていません。

そのため、この22.2%を「日本の女性の22.2%が専業主婦」「全世帯の22.2%が専業主婦世帯」と読み替えることはできません。全世帯に占める割合は、この系列からは計算できないため、このページには載せていません。定義の文言は令和7年版 特-I図の備考による（令和8年版 特-5図は同じ表題・同じ系列で、1985〜2024年の値が全年一致することを確認済み）。

1985年からの推移（1年刻み）

公表されている41年ぶんを、間引かずにすべて並べます。右の2列は世帯数から計算した値です。

2011年は東日本大震災の影響で全国値がなく、岩手県・宮城県・福島県を除く値のみが公表されている。2010年は全国値と3県を除く値の両方がある。

2011年の3県を除く値は、専業主婦世帯718万世帯・共働き世帯971万世帯（割合にすると42.5%）。2010年には全国値のほかに3県を除く値（専業主婦世帯713万世帯・共働き世帯947万世帯）も公表されています。

出典：内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書 令和8年版』特-5図 共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移（妻が64歳以下の世帯）CSV

節目になった年

表から読み取れる節目を、計算で確かめた順に並べます。

• 1985年：専業主婦世帯936万世帯・共働き世帯718万世帯で、割合は56.6%。この系列の出発点です。
• 1991年：割合が49.8%となり、初めて50%を下回りました（専業主婦世帯864万世帯・共働き世帯871万世帯）。
• 1995年：50.6%と、一度だけ50%を上回りました。これが50%を超えた最後の年です。
• 2019年：28.6%。3割を下回った最初の年です（2018年は30.3%）。
• 2025年：22.2%。専業主婦世帯は358万世帯で、1985年の38%の水準です。

「共働きと専業主婦が逆転したのは1997年」という説明を見かけますが、内閣府が現在公表しているこの系列の実数では、共働き世帯が専業主婦世帯を初めて上回ったのは1991年です。1997年は専業主婦世帯881万世帯・共働き世帯940万世帯で、すでに共働きのほうが多い状態でした。

5年ごとの増減率

減り方は一定ではなく、直近ほど速くなっています。

世帯数から計算した値。白書の本文（内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書 令和8年版』特集 第1節（特-5図・特-6図の掲載ページ））に書かれている増減率と一致することを確認しています。

2020年から2025年の5年間で、専業主婦世帯は466万世帯から358万世帯へ108万世帯減りました。同じ期間に共働き世帯は74万世帯増えています。減ったぶんがそのまま共働きに移ったと読みたくなりますが、この統計は同じ家庭を追いかけた調査ではないため、「専業主婦だった人が働き始めた」のか、「新しく結婚した夫婦に共働きが多い」のか、「妻が65歳になって集計から外れた」のかは、この数字からは分かりません。

共働き側の中身：フルタイムとパート

専業主婦世帯が減ったぶん、増えたのは共働き世帯です。その中身を妻の就業時間で分けると、2025年は妻がフルタイム（週35時間以上）の世帯が542万世帯、パート（週35時間未満）の世帯が712万世帯でした。1985年はフルタイム461万世帯・パート228万世帯だったので、40年間で増えたのは主にパートの側です。ただし直近は動きが変わっていて、2020年から2025年にかけてはフルタイムが73万世帯増え、パートの増加は4万世帯にとどまっています。

この区分は就業時間であって、正規・非正規の雇用形態ではありません。1985年は内訳の合計が共働き世帯の総数より29万世帯少なく、内訳と総数は一致しません。出典：内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書 令和8年版』特-6図 妻の就業時間別共働き世帯数の推移（妻が64歳以下の世帯）CSV

年代別の割合はこの統計では分からない

「専業主婦 割合」と一緒に検索されている言葉には「30代」「40代」「50代」「年代別」があります。しかし、このページで使っている内閣府の系列は、妻が64歳以下の世帯をまとめた合計だけで、妻の年代別の内訳はありません。

年代別の数字を載せているページは、別の統計（労働力調査の詳細な集計表や国勢調査など）から取っているか、民間のアンケートを使っているはずです。見るときは次の3点を確かめてください。

• どの統計・どの調査の、どの表の数字か
• 分母は何か（その年代の女性全員か、結婚している女性か、夫が雇用者の世帯か）
• いつの数字か

当サイトでは、年代別の一次データをまだ確認できていません。確認できていない数字は載せない方針なので、このページには掲載していません。

数字を扱うときの注意

調査が途中で切り替わっている

1985〜2001年は総務庁『労働力調査特別調査』（各年2月）、2002年以降は総務省『労働力調査（詳細集計）』。調査方法・調査月が異なるため、時系列比較には注意を要する（令和7年版 特-I図の備考）。 表の数字は1本の線に見えますが、2001年以前と2002年以降は同じ物差しではありません。

「専業主婦世帯」は統計上の呼び名

統計上の区分は「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」で、白書が図表の名前でこれを専業主婦世帯と呼んでいます。妻が求職中の場合や、育児や介護、病気などの事情で働いていない場合も、働いていなければここに入ります。本人が自分を専業主婦と考えているかどうかとは関係がありません。

夫が家事・育児を担う世帯は別の区分

この系列は「夫が雇用者で妻が非就業」の世帯を数えています。妻が雇用者で夫が非就業の世帯は、専業主婦世帯にも共働き世帯にも入りません。

他の統計と掛け合わせない

この数字は労働力調査（標本調査）から出ています。婚姻件数や離婚件数は人口動態統計（届出の全数）、未婚割合は国勢調査（5年ごとの全数調査）で、調査の設計が違います。掛け合わせて別の比率を作ると、意味のない数字になります。

統計は個々の家庭の答えではない

22.2%という数字は、どちらの暮らし方が良いかを示すものではありません。収入、子どもの年齢、預け先、健康、本人の希望は家庭ごとに違います。家計の面から考えたい場合は、下の関連記事のシミュレーションを使ってください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 専業主婦の割合は最新で何%ですか？

内閣府『男女共同参画白書 令和8年版』の系列では、2025年の専業主婦世帯は358万世帯、共働き世帯は1,254万世帯で、両者の合計に占める専業主婦世帯の割合は22.2%です。共働き世帯は専業主婦世帯の3.50倍にあたります。この系列は「妻が64歳以下で、夫が非農林業の雇用者」の世帯に限った数字で、全世帯に占める割合ではありません。

Q2. 専業主婦の割合はいつ半分を下回りましたか？

この系列で計算すると、専業主婦世帯の割合が初めて50%を下回ったのは1991年（49.8%）です。その後1995年に50.6%と一度だけ50%を上回り、翌年以降は50%を下回り続けています。

Q3. 30代や40代など、年代別の専業主婦の割合は分かりますか？

この系列では分かりません。白書のこの図表は妻が64歳以下の世帯をまとめた合計で、妻の年代別の内訳はありません。年代別の数字を載せているページを見るときは、どの統計のどの表から取った数字か、分母が何かを確認してください。当サイトでは年代別の一次データを確認できていないため、掲載していません。

Q4. 専業主婦世帯はどれくらいの速さで減っていますか？

5年ごとに見ると、2010年から2015年が18.3%、2015年から2020年が22.6%、2020年から2025年が23.2%の減少です。同じ期間の共働き世帯は9.0%、9.8%、6.3%の増加でした。白書の本文に書かれている増減率と、公表された世帯数から計算した値は一致しています。

Q5. 自営業の家庭や、妻が65歳以上の家庭は含まれますか？

含まれません。専業主婦世帯は「夫が非農林業の雇用者で、妻が非就業者、妻が64歳以下」の世帯、共働き世帯は「夫婦ともに非農林業の雇用者で、妻が64歳以下」の世帯です。自営業や農林業の世帯、妻が65歳以上の世帯、夫が雇用者でない世帯は、どちらの数にも入っていません。

Q6. 2011年の数字が無いのはなぜですか？

東日本大震災の影響で、2011年は全国の値が公表されていません。岩手県・宮城県・福島県を除いた値（専業主婦世帯718万世帯・共働き世帯971万世帯）だけがあります。3県を除いた値で計算すると専業主婦世帯の割合は42.5%ですが、前後の年の全国値とはそのまま比べられません。

Q7. この数字は、働くかどうかを決める参考になりますか？

なりません。統計は全体の傾向を示すだけで、個々の家庭にとってどちらが良いかは示しません。収入、子どもの年齢、預け先、健康、本人の希望は家庭ごとに違います。このページは「世の中の数字がどうなっているか」を正確に知るためのもので、どちらかの選択を勧めるものではありません。

出典

このページの数値はすべて次の内閣府の公表値（原資料は総務省『労働力調査』）です。割合・倍率・増減率は、公表された世帯数から当サイトが計算しました。計算式は本文に書いてあります。

• 内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書 令和8年版』特-5図 共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移（妻が64歳以下の世帯）CSV
• 内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書 令和8年版』特-6図 妻の就業時間別共働き世帯数の推移（妻が64歳以下の世帯）CSV
• 内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書 令和8年版』特集 第1節（特-5図・特-6図の掲載ページ）
• 内閣府男女共同参画局『男女共同参画白書 令和7年版』特-I図 CSV（定義・備考と1985〜2024年の照合に使用）