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専業主婦の割合を年で調べる｜1985年〜2025年の世帯数と割合

年を選ぶと、その年の専業主婦世帯と共働き世帯の数、専業主婦世帯の割合、最新年との差が出ます。数値は内閣府『男女共同参画白書 令和8年版』の公表値で、2026年9月19日に原典のCSVで確認しました。

本ページはプロモーションを含みます。ページ内に広告主から成果報酬を受け取るリンクが含まれます。掲載している統計の数値と計算は、広告とは関係なく公表値にもとづいています。

2025年の専業主婦世帯の割合は22.2%です（専業主婦世帯358万世帯・共働き世帯1,254万世帯）。この割合は「専業主婦世帯 ÷（専業主婦世帯＋共働き世帯）」で、どちらも妻が64歳以下・夫が雇用者の世帯に限った数です。全世帯に占める割合ではありません。

年を選ぶ

棒は専業主婦世帯の割合（1985年〜2025年）。出典は内閣府『男女共同参画白書 令和8年版』特-5図・特-6図（2026年9月19日確認）。割合と倍率は公表された世帯数から当サイトが計算しています。差は四捨五入する前の値から計算しているため、表示された割合どうしの引き算と0.1ずれることがあります。統計は全体の傾向であり、個々の家庭にとってどちらが良いかを示すものではありません。

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この割合が指しているもの

このツールの割合は、次の式で計算しています。

専業主婦世帯 ÷（専業主婦世帯 ＋ 共働き世帯）

自営業・農林業の世帯、妻が65歳以上の世帯、夫が雇用者でない世帯は、どちらにも入らない。 分母は「夫が会社などに雇われていて、妻が64歳以下の夫婦」だけなので、「日本の女性の何%が専業主婦か」「全世帯の何%が専業主婦世帯か」という問いの答えにはなりません。その数字はこの系列からは計算できないため、載せていません。

5年ごとの早見表

年専業主婦世帯共働き世帯専業主婦世帯の割合共働き÷専業主婦
1985年936万世帯718万世帯56.6%0.77倍
1990年875万世帯818万世帯51.7%0.93倍
1995年920万世帯899万世帯50.6%0.98倍
2000年878万世帯929万世帯48.6%1.06倍
2005年816万世帯969万世帯45.7%1.19倍
2010年737万世帯986万世帯42.8%1.34倍
2015年602万世帯1,075万世帯35.9%1.79倍
2020年466万世帯1,180万世帯28.3%2.53倍
2025年358万世帯1,254万世帯22.2%3.50倍

全41年ぶんの表と、50%を下回った年・5年ごとの増減率・フルタイムとパートの内訳は、専業主婦の割合｜40年の推移データにまとめています。

数字を見るときの注意

2011年は全国値がありません

2011年は東日本大震災の影響で全国値がなく、岩手県・宮城県・福島県を除く値のみが公表されている。2010年は全国値と3県を除く値の両方がある。 このツールで2011年を選ぶと、3県を除く値を参考として表示します。

調査が途中で切り替わっています

1985〜2001年は総務庁『労働力調査特別調査』（各年2月）、2002年以降は総務省『労働力調査（詳細集計）』。調査方法・調査月が異なるため、時系列比較には注意を要する（令和7年版 特-I図の備考）。

年代別の割合は出せません

この系列は妻が64歳以下の世帯をまとめた合計で、30代・40代といった妻の年代別の内訳はありません。当サイトでは年代別の一次データを確認できていないため、掲載していません。

よくある質問（FAQ）

Q1. このツールで何が分かりますか？

1985年から2025年までの好きな年を選ぶと、その年の専業主婦世帯数、共働き世帯数、2つの合計に占める専業主婦世帯の割合、共働き世帯が専業主婦世帯の何倍か、最新年との差が出ます。もう1つ年を選ぶと、2つの年の差も出ます。数値は内閣府『男女共同参画白書 令和8年版』の公表値です。

Q2. 専業主婦の割合は最新で何%ですか？

内閣府『男女共同参画白書 令和8年版』の系列では、2025年の専業主婦世帯は358万世帯、共働き世帯は1,254万世帯で、両者の合計に占める専業主婦世帯の割合は22.2%です。共働き世帯は専業主婦世帯の3.50倍にあたります。この系列は「妻が64歳以下で、夫が非農林業の雇用者」の世帯に限った数字で、全世帯に占める割合ではありません。

Q3. 割合はどう計算していますか？

専業主婦世帯 ÷（専業主婦世帯 ＋ 共働き世帯）です。どちらも「妻が64歳以下で、夫が非農林業の雇用者」の世帯に限った数なので、全世帯や全女性に占める割合ではありません。自営業の家庭や、妻が65歳以上の家庭は含まれていません。

Q4. 30代や40代など、年代別の専業主婦の割合は分かりますか？

この系列では分かりません。白書のこの図表は妻が64歳以下の世帯をまとめた合計で、妻の年代別の内訳はありません。年代別の数字を載せているページを見るときは、どの統計のどの表から取った数字か、分母が何かを確認してください。当サイトでは年代別の一次データを確認できていないため、掲載していません。

Q5. 2011年の数字が無いのはなぜですか？

東日本大震災の影響で、2011年は全国の値が公表されていません。岩手県・宮城県・福島県を除いた値（専業主婦世帯718万世帯・共働き世帯971万世帯）だけがあります。3県を除いた値で計算すると専業主婦世帯の割合は42.5%ですが、前後の年の全国値とはそのまま比べられません。

Q6. 自分が生まれた年や、親が結婚した年と比べる意味はありますか？

世の中の前提がどれくらい違ったかを知る目安にはなります。たとえば1985年は専業主婦世帯の割合が56.6%で、2025年は22.2%です。ただし統計は全体の傾向で、どちらの暮らし方が良いかを示すものではありません。1985〜2001年と2002年以降では調査の方法が違うため、離れた年どうしの差は目安として見てください。

出典

このページの数値はすべて次の内閣府の公表値（原資料は総務省『労働力調査』）です。割合・倍率・増減率は、公表された世帯数から当サイトが計算しました。計算式は本文に書いてあります。（2026年9月19日確認）

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